市営住宅に住む年金暮らしの友人は「家賃2万円」と聞きました。夫婦で年金15万円の私たちも、家賃2万円で公営住宅に入居できるでしょうか？

市営住宅、県営住宅、都営住宅などの公営住宅は、低所得者など一定の条件を満たす場合に入居できる住宅です。一般的な賃貸物件よりも家賃が安く設定されているため、気になっている人も多いかもしれません。
 
今回は、公営住宅に入居するための条件や、募集方法などを解説します。

公営住宅とは？

公営住宅とは、収入が少ないなど経済的に生活が困難な人を支えるセーフティーネットとして、安い家賃で入居することができる住宅です。
 
例えば、東京都が管理している公営住宅を「都営住宅」と呼びます。県が管理している住宅が「県営住宅」、市が管理している住宅が「市営住宅」、区が管理している住宅が「区営住宅」といいます。
 
同じ公営住宅でも、県営住宅や市営住宅は管理している組織が違うので、申し込み方法や条件などが異なります。公営住宅に応募したいと考えている場合、条件などをそれぞれの管理組織に確認する必要があります。
 

公営住宅に入居する条件

では、具体的に、公営住宅に入居する条件を見ていきましょう。今回は、東京都の家族の場合を紹介します。都営住宅では、東京都内に居住していることのほか、同居親族の有無や所得など、いくつかの入居要件があります。
 
今回のタイトルのように、夫婦ともに60歳以上で年金収入のみの世帯を想定すると、都営住宅では60歳以上の世帯として、「特別区分」の所得基準が適用されます。
 
東京都が公表している「所得基準表（概算額）」によると、60歳以上の世帯（夫婦2人）の場合、所得金額（年間）の目安は以下の範囲とされています。この所得基準を満たしていれば、都営住宅への申し込みが可能です。

家族数：所得金額（年間）（60歳以上の世帯・概算）
2人：0～294万8000円

今回のタイトルのように、年金のみで生活している夫婦（65歳以上）で、2人の年金の合計額が15万円の場合、都営住宅の所得基準を満たしている可能性が高いと考えられます。詳しくは、東京都住宅供給公社や各自治体の住宅相談窓口に相談しましょう。
 
また、都営住宅には若者夫婦・子育て世帯向け、単身者向け、結婚予定者向けなど、募集区分があります。若年夫婦・子育て世帯向け、結婚予定者向けの募集では、あらかじめ10年の入居期間が設定されているので、10年を経過した後には原則、住宅を返還する必要があります。
 

公営住宅への応募方法

公営住宅に申し込む場合、その公営住宅を管理している組織に問い合わせる必要があります。申し込み方法や、入居者の決定方法も、組織によって異なります。
 
例えば、都営住宅の場合、募集時期や、募集方法もさまざまな種類があり、通年で、先着順で入れる住居もあれば、ポイントや抽選によって、入居者を決めるケースもあります。
 
また、公営住宅の見学会などを随時行っている自治体もあるので、見学会に申し込んでみるのもよいでしょう。インターネットで公開されている情報をよくチェックして、適切な募集時期に申し込みを行うことが大切です。
 

まとめ

公営住宅は、一般の賃貸物件に比べると、大変安い価格で家を借りることができます。収入が少なく、家賃の支払いに困っているという場合は、募集要件を満たしている可能性が高いです。
 
今回ご紹介した内容を参考にしながら、市営、県営などさまざまな公営住宅の情報をぜひチェックしてみましょう。
 

出典

東京都住宅政策本部 都営住宅入居者募集サイトポータルページ
 
執筆者 : 下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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