金遣いが派手な叔母が「老後は生活保護で暮らす」と話していました。まったく貯金をしていないそうですが、生活保護は誰でも受けられるのでしょうか？
そこで本記事では、生活保護の基本的な仕組みや、老後に本当に受けられるのかどうかについて解説していきます。
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生活保護は本当に困っている人のためにある制度
生活保護は病気や高齢、失業などで収入が十分に得られず、最低限の生活を送ることができない人を支えるための公的な制度です。食費や家賃、光熱費などの基本的な生活費を補い、安心して暮らせるよう支援する仕組みになっています。
ただしこの制度は、誰でも自由に使えるものではありません。あくまで、他に頼る手段がない人のための、最後の支えとして設けられています。そのため、申請の前には「本当に生活に困っているか」が厳しく確認されます。
生活保護を受けるには、どんな条件がある？
生活保護を受けるには、次のような条件をすべて満たしている必要があります。
まず、収入が国の定める基準より少ないことが前提です。この基準は、住んでいる地域や家族構成によって異なりますが、最低限の生活費に届いていない場合が対象になります。
次に、使える資産が残っていないことも重要な条件です。例えば貯金がある、土地や家を持っている、車を所有しているといった場合、それらを売却して生活費に充てるのが先とされます。ただし、生活に不可欠な資産については例外が認められることもあります。
さらに、年金や雇用保険など、まず利用できる制度を活用したうえで、それでも生活が困難な場合に生活保護の対象となります。加えて、親や子どもなど、親族から援助が受けられる可能性がある場合には、その支援を優先するよう求められます。
また、働くことができる人は、可能なかぎり働く努力をしなければなりません。本人の意思や不安に関係なく、制度上は「働くことが可能かどうか」が重視されます。健康で働ける状態と判断されれば、就労の努力が必要とされ、働く意思がないという理由だけでは受給は認められにくいのが現実です。
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老後＝生活保護ではない
年金だけでは足りない、貯金もない、そんな老後を不安に思う気持ちはよく分かります。しかし、「老後だから」「高齢だから」という理由だけで、生活保護が自動的に受けられるわけではありません。
例えば、年金が少なくても貯金がある程度あれば、それを使って生活することが求められます。また、親族からの仕送りや援助が可能な場合も、申請は通らないことがあります。
つまり、年齢だけを理由に生活保護を当てにするのは現実的ではありません。高齢であっても、生活保護の審査では若い人と同じように、「収入・資産・扶養の可能性」などを総合的に見て判断されるのです。
申請はどうすればいいの？
生活保護の申請は、自分が住んでいる市区町村の役所に設置された福祉事務所で行います。基本的には本人が窓口に行きますが、家族などが代わりに申請することも認められており、いきなり申請という形ではなく、まずは相談から始めることができます。
申請後は、生活保護の必要性を判断するために、福祉事務所の職員による調査が行われます。これには、収入や資産の確認だけでなく、自宅への家庭訪問による生活実態の確認や、扶養義務者からの援助の可能性、就労の可否などの調査も含まれます。
この審査の段階で、受給が認められないことがあります。虚偽の申告によって受給が始まり、その後に事実が発覚した場合には不正受給とみなされ、支給された金額の返還を求められ、悪質なケースでは罰則の対象となることもあります。
なお、申請には収入証明書や預金通帳、年金の通知書などの書類が必要になります。日頃から、こうした書類をきちんと保管しておくことが大切です。
「老後は生活保護で何とかなる」と考えるのは危険。自分の将来は自分で守ろう
生活保護は、生活に困っている人を支える重要な制度です。受給には厳しい条件があり、年齢や境遇だけでは判断されません。さらに、将来は制度が見直されて、条件がもっと厳しくなる可能性もあります。
老後の生活は「何とかなる」ではなく、「どう備えるか」が大切です。少額でも早いうちから貯金を始めたり、年金をしっかり受け取れるように手続きを見直したりと、できることはたくさんあります。
老後を安心して迎えるためには、生活保護に頼る前に自分自身でできる備えを一つひとつ積み重ねていくことが、何よりも確実な方法といえるでしょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
