夫婦で「年金月18万円」の両親が、帰省の際に「生活がギリギリ…」と言っていました。私が仕送りで支援すべきでしょうか？

配信日: 2026.01.28

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夫婦で「年金月18万円」の両親が、帰省の際に「生活がギリギリ…」と言っていました。私が仕送りで支援すべきでしょうか？

年末年始の帰省の際、年金生活をしている両親に「生活が正直厳しい」と言われた経験のある人もいるかもしれません。状況によっては、子どもからの仕送りが必要となる場合もあるため、年金の平均額や高齢者の平均生活費などを知っておきたいという人もいるでしょう。

今回は、高齢者夫婦の平均年金受給額や生活費の目安、また両親に仕送りをすることで子どもが受けられるメリットなどについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高齢者夫婦の年金は平均でいくらくらい？
2 高齢者夫婦の平均生活費はいくらくらい？
3 親への仕送りは子どももメリットを受けられる可能性がある
4 お金に余裕があるなら仕送りをすると自身も控除を受けられる可能性がある

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高齢者夫婦の年金は平均でいくらくらい？

厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計した年金の平均月額は、令和6年度末時点で15万1142円でした。また、老齢基礎年金のみの平均月額は、令和6年度末時点で5万9431円です。

仮に夫婦の一方が老齢基礎年金と老齢厚生年金の平均額、もう一方が老齢基礎年金のみの平均額を毎月受け取るとすると、夫婦の受け取っている年金額は合計で月21万573円になります。もし父親と母親の合計年金受給額が月18万円なら、平均より少ない可能性があります。

支払っている生活費にもよりますが、年金生活だけでは厳しいと感じる場合もあるでしょう。

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更新日:2025.10.21

高齢者夫婦の平均生活費はいくらくらい？

両親の年金額で生活ができているのか気になるときは、高齢者夫婦の平均生活費を参考にするとよいでしょう。

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 2024年」によると、65歳以上の人が世帯主かつ無職で2人以上の世帯の平均実支出は月29万2527円でした。また、実支出のうち税金や社会保険料といった非消費支出は3万3232円、食費などの消費支出が25万9295円です。

税金や社会保険料は収入状況に応じて変動しやすいため、両親の生活状況を判断する際は、消費支出項目をまずは比較するとよいでしょう。

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親への仕送りは子どももメリットを受けられる可能性がある

家庭によっては、支出の見直しをしても家計が厳しい場合があります。もし両親の家計が厳しそうで、自身の生活に大きな影響が出ないのであれば、両親への仕送りも検討するとよいでしょう。

高齢の両親へ仕送りをすると、一定条件を満たしていれば自身も扶養控除を受けられる可能性があります。扶養控除を受けられると、課税される所得が減るため、節税につながります。

国税庁によれば、扶養控除の対象となる扶養親族の条件は以下の通りです。

・配偶者以外の親族か都道府県知事から養育を委託された児童、市町村長から養護を委託された高齢者
・納税者本人と生計を一にしている
・年間の合計所得金額が58万円以下（令和7年分以降）
・白色申告者の事業専従者ではない
・青色申告者の事業専従者として、1年間で一度も給与の支払いを受けていない
・その年の12月31日時点の年齢が16歳以上である

同じく国税庁によると、「生計を一にする」という条件を満たすのに、必ずしも同居している必要はありません。遠方に住んでいる両親への仕送りであっても、常に生活費や療養費などを支援しているのであれば、生計を一にしていると認められる可能性があります。

ただし、生活を支援している証明として、銀行の振込記録や、現金書留の写しなどを求められる場合があります。

お金に余裕があるなら仕送りをすると自身も控除を受けられる可能性がある

厚生労働省年金局の資料によれば、年金の平均受給額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計で月15万1142円、老齢基礎年金のみなら月5万9431円です。もし両親2人の合計で年金が月18万円であれば、平均よりは少ないといえるでしょう。

また、両親が年金生活が厳しいと言っているならば、高齢者夫婦の平均生活費も参考にしてみるとよいでしょう。年金が平均よりも少なく、支出が平均よりも多い、あるいは平均と同じくらいであれば、生活費を見直した方がよいかもしれません。

なお、仕送りをしても生活に影響が出ないのであれば、両親へ仕送りをすることで自身も扶養控除を受けられる可能性があります。両親と話し合いをし、無理のない範囲で支援をするとよいでしょう。