元上司は定年後「夜勤の警備員」で月20万円ほど収入があるそうです。シニアではそれくらい稼ぐことが普通なのでしょうか？

老後の生活のために、定年後も働き続けることを希望している人もいるでしょう。
 
警備員は特別な資格が求められない場合もあるため、定年後に就く仕事として選ぶ人もいるかもしれません。
 
本記事では、夜勤警備員の給料について解説するとともに、夜勤警備員で月収20万円を実現するための働き方や、定年後に夜勤を選ぶメリットと注意点もご紹介します。

夜勤警備員の時給と深夜手当

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者として警備員の仕事に就いている人の1時間当たりの所定内給与額の平均は1335円です。これを日勤の時給と考えた場合、夜勤だと深夜手当がつくため、さらに高い金額になるでしょう。
 
労働基準法第三十七条によると、午後十時から午前五時までの間で労働した場合は「通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金」が支払われることになっています。
 
つまり、日勤の平均時給が1335円である場合は「1335円×25％=333.75円」が加算されることになるため、深夜帯の平均時給は約1669円になる計算です。そのほかの手当がつく場合もあるかもしれないので、募集要項をよく確認しておきましょう。
 

月収20万円を目指す働き方とは？

日勤の時給が1335円、深夜帯の時給が1669円の職場で、夜勤の警備員として働いた場合、月収20万円を実現するにはどのような働き方をすればよいのか考えてみましょう。
 
例えば、午後10時から翌朝7時までの勤務で午前3時から4時まで1時間の休憩があった場合、朝5時までは深夜帯の時給になるため、1日あたりの給料は「1669円×6時間+1335円×2時間=1万2684円」です。1ヶ月に16日ほど働けば、月収20万円を実現できる計算になります。
 
働く時間をもう少し短くして、深夜0時から朝5時まで休憩なしで勤務した場合だと「1669円×5時間=8345円」です。この場合だと、月収20万円を実現するには1ヶ月に24日ほど働くことになります。
 
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」によると、令和5年1月1日から12月31日までの高齢者世帯における稼働所得の平均は72万9000円です。1ヶ月に換算すると6万750円なので、今回の事例に出てくる「月20万円」は平均を大幅に上回っていることが分かります。
 

定年後に夜勤を選ぶメリットと注意点

夜勤だと深夜手当がつくため、短時間の勤務でも収入を増やすことが可能です。
 
そのほかにも、比較的静かな環境で落ち着いて業務に取り組めることや、昼間に自由な時間を確保しやすいことなどが夜勤のメリットといえるでしょう。「日中は家族との時間を優先させたい」「趣味の時間を確保したい」という人にもおすすめです。
 
ただし、昼夜逆転の生活になるため、体調不良の原因になる可能性はあります。しっかりと自己管理をしなければ、長く続けられなくなるかもしれません。
 
また、人と接する機会が少なくなりがちなので、孤独感を感じることもあるでしょう。身体的だけでなく精神的にもつらくなってくる可能性があるため、自分に合った仕事かどうかよく検討することをおすすめします。
 

夜勤だと深夜手当がつくため、働き方によっては月20万円を実現できる可能性はある

厚生労働省によると、短時間労働者として警備員の仕事に就いている人の1時間当たりの所定内給与額の平均は1335円です。これに深夜手当が25％加算された場合、深夜帯の平均時給は約1669円になります。
 
働く時間や勤務日数によっては月20万円を実現することも可能だと考えられますが、高齢者世帯における稼働所得の平均は月約6万円なので、20万円は多いほうといえるでしょう。
 
定年後に夜勤で働くことには「収入を増やしやすい」「昼間に時間を確保しやすい」などのメリットがありますが、体調を崩しやすいことなどの注意点もあるため、よく考えて決めることをおすすめします。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 短時間労働者
デジタル庁e-GOV法令検索 労働基準法
厚生労働省 令和6年国民生活基礎調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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