老後は”2000万円”ではなく”4000万円”必要って本当!? そんな金額をどうやって準備すればよいですか？
本記事では、老後は2000万円ではなく4000万円必要と言われるようになった理由や本当に4000万円必要なのか、老後資金を準備する方法について解説します。老後資金はどのくらい必要なのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
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老後2000万円では不足する可能性があると言われる理由
老後資金が2000万円では足りず、より多く必要になる可能性があるとされる背景には、インフレ（物価上昇）の影響があります。2019年当時に話題となった「老後2000万円問題」は、金融庁が公表した報告書を基にした試算でした。しかし、この数字は当時の物価水準などを前提にしたものであり、近年の急激な物価上昇は考慮されていません。
老後に4000万円が必要とされる数字は、2017年の家計調査を基にした2000万円試算を前提に、物価が毎年3.5％上昇し続けると仮定したシミュレーションによるものです。
仮に、物価が毎年3.5％ずつ上がり続けるとすると、2000万円は10年後には約2800万円、20年後には約4000万円に膨らみます。そのため、老後は2000万円ではなく、4000万円必要だと言われているのです。
本当に老後に4000万円必要なのか？
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は25万2818円、支出は28万6877円でした。このことから、毎月3万4059円の赤字になることが分かります。
この赤字が30年間続くと仮定すると、1226万1240円が必要となり、単純計算では老後2000万円でも足りる計算になります。ただし、これは物価高を想定していない数字です。
総務省統計局の「2024年（令和6年）平均消費者物価指数の動向」によると、2024年の平均総合指数は前年に比べて2.7％上昇しました。仮に毎年2.7％の物価上昇があるとすると、20年後に今の2000万円と同じ価値のものを買うために必要な金額は、約3407万円となります。
この試算を踏まえると、「老後に4000万円必要」という見方はやや大きめに示した数字といえるかもしれません。一方で、2000万円では不足する可能性があることにも注意が必要です。
ただし、これらの数字はあくまで一定の前提に基づくものであり、実際の生活費が想定よりも多かったり、病気やけがなどで出費が増えたりした場合は、必要額がさらに上振れする可能性もあるでしょう。
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老後資金を準備する方法
老後に4000万円が必要とは限らないとしても、お金がかかるのは事実です。そのため、老後に備えてお金を用意する必要があります。ここでは、老後資金を準備する方法を解説します。
生活費を見直す
老後資金を準備するために、支出の見直しをしましょう。特に効果が出やすいのは、毎月固定で出ていくお金です。例えば、使っていないサブスクの解約、保険内容の整理、電気・ガスの料金プラン変更、スマホの格安プランへの切り替えといった固定費の見直しだけでも、月数千円〜1万円程度の余裕が生まれることがあります。
仮に月1万円を貯蓄に回せれば、10年で120万円になります。金額としては小さく見えても、継続すれば確実な差になるでしょう。老後資金対策は無駄を減らすという意識で進めることが、長続きのコツです。
資産運用を検討する
資産運用も老後準備の1つとして検討するとよいでしょう。NISAやiDeCoのような税制優遇制度を活用すれば、運用益が非課税となり、効率的に資産形成ができます。
また、国民年金加入者であれば、付加年金や国民年金基金といった制度も選択肢になります。無理に大きな金額を投じる必要はなく、毎月少額から始めることが大切です。
老後4000万円必要と言われる理由には物価高が関係している
老後は2000万円ではなく4000万円必要だという見方もありますが、その背景には物価上昇があります。ただし、近年の物価上昇や赤字になる金額を見ると、必ずしも4000万円必要とは言い切れません。
大切なのは、今の生活費や将来の支出を踏まえて自分に合った老後資金を考えることです。支出の見直しや少額からの資産運用を早めに始めておけば、老後の選択肢は広がります。無理のない準備を積み重ね、将来の不安を減らしていきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 18ページ
総務省統計局 2024年（令和6年）平均消費者物価指数の動向 2ページ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
