定年後、「年金月15万円＋パート月8万円で十分」と言う夫。老後30年の生活費として問題ありませんか？
本記事では、統計データに基づき、年金月15万円とパート月8万円の収入で老後生活が成立するかを整理します。
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65歳以上夫婦無職世帯の平均的な家計収支
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上で夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の1ヶ月の家計収支は、実収入（公的年金等）が25万円程度で、消費支出と非消費支出（税金・社会保険料等）を合計した支出平均が28万円以上に達し、収支は月に3万円程度の赤字となっていると報告されています。
この収支構造を見ると、公的年金収入がそのまま生活費に充てられても、消費支出（食費・光熱費・住居費など）と非消費支出を合計した金額を下回るケースが多い点が読み取れます。
夫婦2人の老後生活費の目安はどれくらいか
公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人の老後で必要と考える最低日常生活費は平均で月額23万9000円、ゆとりある老後生活費は平均で月額39万1000円と報告されています。
最低日常生活費は、生活の基礎的な支出を想定した水準であり、ゆとりある生活費はこれに余裕分を上乗せした値です。
この調査は、老後の生活をどの程度の支出で送るべきかの意識面を示すものであり、現実的な生活水準の多様性を反映しています。
最低日常生活費が月24万円弱程度であることを前提に考えると、今回のケースにおける年金（月15万円）とパート収入（月8万円）を合わせた月収23万円は、この最低レベルに近いものの、必ずしも十分とは言い切れない可能性があります。
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年金＋パート収入で30年生活を維持する際の検討点
仮に年金収入が月15万円、パート収入が月8万円であれば、合計月収は23万円となります。老後30年（360ヶ月）では、総収入は23万円×360ヶ月＝約8280万円です。ただし、これは税金・社会保険料の負担やインフレ影響を無視した単純計算であり、実際にはこれに加えて医療費、介護費用、突発的な大きな家計支出が加わります。
前述の公益財団法人生命保険文化センターの最低日常生活費（月約23万9000円）を下回るケースでは、日々の生活費の不足分を蓄えや資産取り崩しで補う必要が出てきます。また、ゆとりある生活費（月約39万1000円）を目指す場合、23万円では大きな差が生じ、実質的に別途の収入源や貯蓄取り崩しが前提になります。
加えて、医療費や介護費は個人差が大きく、老後長期にわたる支出増の可能性を無視できません。これらは公的制度（高額療養費制度・介護保険制度など）で一定の負担軽減措置がありますが、自己負担がゼロになるわけではなく、長期的には家計収支に影響を与える可能性があります。
まとめ
年金月15万円とパート月8万円の組み合わせは、合計で月収23万円となり、公益財団法人生命保険文化センターが示す最低日常生活費の平均（月約23万9000円）に近い水準です。ただし、これは最低限の生活費を想定した数値であり、医療費・介護費・予期せぬ支出などを考慮すると、余裕ある老後生活には不十分と評価され得ます。
また、総務省統計局の家計調査が示す夫婦高齢者無職世帯の実収入と支出の差からも、公的年金収入だけで収支を均衡させることは厳しい現実があります。
したがって、年金とパート収入を組み合わせる収支計画は一定の基礎収入を構築しますが、家計安定のためには貯蓄の確保、支出の見直し、予備費の確保が引き続き重要です。将来の長寿化を踏まえると、収入と支出のバランスを定期的に再検討することが必要といえます。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
公益財団法人生命保険文化センター 2025（令和7）年度生活保障に関する調査≪速報版≫ 第III章 老後保障 2．老後生活に対する意識 （2）老後の最低日常生活費（53ページ）、（5）ゆとりある老後生活費（56ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
