75歳の父は「平均くらい貯金しているから大丈夫」と言いますが、具体的な金額を教えてくれません。70代の夫婦の場合、いくらくらいの貯蓄が平均なのでしょうか？

配信日: 2026.02.21

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75歳の父は「平均くらい貯金しているから大丈夫」と言いますが、具体的な金額を教えてくれません。70代の夫婦の場合、いくらくらいの貯蓄が平均なのでしょうか？

両親が高齢になってくると、お金の面での心配も増えてくるでしょう。老後の生活をまかなえるだけの十分な蓄えはあるのか、確認しておきたい人もいるかもしれません。

本記事では、70代の二人以上世帯における平均貯蓄額と75歳以降に必要な生活費の目安をご紹介するとともに、老後の資産管理のコツについてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 70代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均
2 75歳以降にかかる生活費の目安
3 老後の資金管理のコツ
4 70代二人以上世帯の金融資産保有額の平均は1923万円、中央値は800万円

70代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均

金融広報中央委員会の「令和6年家計の金融行動に関する世論調査」によると、70代二人以上世帯における金融資産保有額の平均は1923万円、中央値は800万円です。

平均値は極端に金融資産が多い世帯や少ない世帯の影響を受けるため、データを小さい順から並べたときちょうど真ん中にくる中央値を参考にしたほうがよいでしょう。

また、金融資産保有額ごとの割合は表1の通りです。

表1

金融資産保有額	割合
0円	20.8％
100万円未満	5.4％
100万～200万円未満	4.9％
200万～300万円未満	3.4％
300万～400万円未満	3.7％
400万～500万円未満	2.3％
500万～700万円未満	4.9％
700万～1000万円未満	6.4％
1000万～1500万円未満	10.2％
1500万～2000万円未満	6.6％
2000万～3000万円未満	8.9％
3000万円以上	19.0％

出典：金融広報中央委員会「令和6年家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」を基に筆者作成

資産保有額「0円」を除いて最も割合が多いのは「3000万円以上」の19.0％、次に多いのは「1000～1500万円未満」の10.2％となっています。

75歳以降にかかる生活費の目安

総務省による「2024年家計調査（家計収支編）」によると、世帯主が75歳以上の二人以上世帯における1ヶ月の消費支出の平均は、24万3591円です。

1年に換算すると約292万円になり、仮に90歳まで生きたとすると、15年間で約4400万円の生活費が必要となる計算です。

日本年金機構によると、令和7年度の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金の標準的な年金額は23万2784円です。90歳までの15年間で年金収入は約4200万円になるため、200万円ほど不足する計算になります。

生活費だけで考えると200万円の貯蓄があればまかなえる可能性はあります。ただし、実際には医療費や介護費、住まいの修繕費などの臨時支出が発生する可能性があるため、不足分200万円だけで安心とはいえません。

親の家計状況を確認する際は、預貯金残高だけでなく、毎月の収支や固定費、万一の支出に備えた資金余力まで含めて把握することが大切です。

老後の資金管理のコツ

高齢の親のお金を確認する際は、資産額だけでなく「毎月の収支」で把握することが大切です。まず、年金の手取り額と住居費・食費・光熱費・保険料など毎月の支出を見える化し、赤字の有無を確認しましょう。

次に、資金を「生活費としてすぐ使うお金」「数年以内に使う予定のお金」「急な医療・介護に備える予備資金」に分けて管理すると、家計の見通しが立てやすくなります。平均値では不足が小さく見えても、入院や介護、住宅修繕などの臨時支出で収支が崩れることがあるためです。

また、親が高齢の場合は、資産運用など新たな制度活用よりも、既存資産の取り崩し計画や口座管理、必要時の手続き方法を家族で共有しておくことが実務上は重要です。不安がある場合は、地域包括支援センターや金融機関、FPなどに早めに相談すると安心です。

70代二人以上世帯の金融資産保有額の平均は1923万円、中央値は800万円

金融経済教育推進機構の調査によると、70代の二人以上世帯では、金融資産保有額の平均が1923万円、中央値が800万円で、「3000万円以上」と回答した世帯の割合が19.0％と最も高くなっています。平均と中央値に開きがあるため、親の家計を確認する際は、平均額だけでなく中央値も参考にしながら実態を見ていくことが大切です。

また、世帯主が75歳以上の二人以上世帯の消費支出は月平均24万3591円で、90歳までの15年間では約4400万円となる計算です。年金収入を差し引いても、単純計算では約200万円の不足が見込まれます。

もっとも、この試算には医療費や介護費、住まいの修繕費といった臨時支出は十分に織り込まれていません。高齢の親の生活設計を考える際は、預貯金残高だけで判断せず、毎月の収支や将来の大きな支出に備える余力まで含めて、家族で早めに確認しておくことが重要です。