70代夫婦です。子どもから同居を提案されたのですが、代わりに「生活費として5万円入れてほしい」と言われました。このようなかたちで“家賃”を払うのは一般的なのでしょうか？

同居は気持ちの問題に見えますが、実際は「お金のルール」を先に決めた家庭ほど、関係が長続きしやすいです。月5万円が高いか安いかは、家の広さや地域よりも、同居で増える負担を誰が引き受けるかで決まります。家賃と呼ぶべきか、生活費の分担と呼ぶべきかも含めて、納得しやすい考え方をまとめます。

月5万円は「負担の分担」としては珍しくないが、呼び方で意味が変わる

同居で増えやすいのは、食費、光熱費、水道代、日用品、通信、車の送迎などの実費です。さらに、家が傷みやすくなり修繕費が増える、子世帯が家事の負担を多く背負うといった見えにくいコストも出ます。月5万円は、これらをまとめて分担する金額としては、現実的な範囲に収まることが多いです。
 
ただし「家賃」と言い切ると、貸し借りの色が強くなり、期待値がずれやすくなります。おすすめは、家賃ではなく「生活費の分担」「同居負担の分担」として扱い、何に充てるのかをすり合わせることです。
 

金額の妥当性は、家計の増分を見える化して決める

納得感を出すには、同居前と同居後で「どれだけ増えるか」を一緒に書き出すのが一番です。
 
たとえば食費が月2万円増える、電気ガスが月5千円増える、日用品が月3千円増える、固定資産税やローンは変わらないが修繕積立を月5千円増やしたい、などです。増分が3万円程度なら5万円は高く感じるかもしれませんし、増分が5万円を超えるならむしろ子世帯が負担している可能性があります。
 
ここで大事なのは、子世帯の負担をゼロにすることではなく、夫婦側も「払える範囲」で続けられる設計にすることです。払えない金額を無理に約束すると、後で関係が壊れやすくなります。
 

お金より揉めやすいのは、同居で増える家事と介護の期待

同居のトラブルは、月5万円そのものより、暗黙の期待のずれで起きがちです。たとえば食事は誰が用意するのか、通院の付き添いはどこまでか、孫の世話はどこまでか、将来の介護は在宅か施設か、などです。ここが曖昧だと、生活費を払っているのに気を遣う、払っていないのに負担を押しつけたと言われる、といった不満が生まれます。
 
月5万円を払うなら、その代わりに何をお願いし、何をお願いしないのかを言葉にしておくと、長期的に楽になります。
 

まとめ

同居で生活費として月5万円を入れる形は、負担の分担として珍しいものではありません。ただ、家賃という言い方にすると誤解が増えやすいので、同居で増える実費と家事の負担を一度見える化し、金額と役割をセットで決めるのがおすすめです。お金のルールを先に整えておけば、同居は節約だけでなく、安心と助け合いの効果も出やすくなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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