年金「月15万円」の母から「月2万円仕送りしてほしい」と言われました。老後の生活費ってそんなにかかるものなんでしょうか？
本記事では、統計データを基に高齢単身世帯の生活費の実態を整理し、年金月15万円で生活が成り立つのかを考えます。
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高齢単身無職世帯の平均的な家計
まず、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」を確認します。同調査によれば、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の平均的な家計は次のようになっています。
・実収入：13万4116円（うち社会保障給付12万1629円）
・消費支出：14万9286円
・非消費支出：1万2647円
消費支出と非消費支出を合わせると、1ヶ月の支出は16万1933円になります。これに対して収入は13万4116円であるため、統計上は月2万7817円の赤字となっています。
このデータから、高齢の単身世帯では年金だけでは生活費が足りず、貯蓄の取り崩しなどで補っているケースが少なくないことが分かります。
年金「月15万円」で生活するとどうなるか
次に、年金が月15万円ある場合を考えます。先ほどの平均支出（16万1933円）を前提にすると、
15万円－16万1933円＝1万1933円の不足
となります。物価変動や支出変化を考慮しない単純試算だと、年間では約14万円、20年間では約290万円の不足という計算になります。
つまり、統計上の平均支出を前提にすると、年金が月15万円あっても生活費はやや不足する可能性があります。もちろん、支出は住居費の有無や生活スタイルなどによって大きく変わるため、すべての人に当てはまるわけではありませんが、一定の不足が生じるケースは珍しくないと考えられます。
親への仕送りはどのくらい行われているのか
親から月2万円の仕送りを求められた場合、それが多いのか少ないのかは気になるところでしょう。こうした支援の実態を示す参考データとして、厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」があります。
この調査によると、仕送りをしている世帯のうち親への仕送りのみを行っている世帯の平均仕送り額は月5万6000円となっています。ただしこれはあくまで平均額であり、実際の仕送り額は家庭の事情によって大きく異なります。
今回のケースのように月2万円の仕送りであれば、この平均よりはかなり少ない水準といえます。親の生活費の不足分を一部補う形としては、統計的に見ても特別に高い額とはいえない可能性があります。
老後生活費は個人差が大きい
高齢期の生活費は、住居費や医療費、生活スタイルなどによって大きく変わります。例えば、持ち家で住宅ローンがない場合は住居費を抑えやすく、年金15万円でも生活が成り立つケースがあるかもしれません。一方、賃貸住宅で家賃負担がある場合は、同じ年金額でも家計が厳しくなることがあります。
また、高齢になると医療費や介護関連の支出が増える可能性もあります。こうした支出の増加に備えて、一定の貯蓄や家族の支援が必要になることもあるでしょう。
まとめ
総務省統計局の家計調査によると、高齢単身無職世帯の平均支出は月約16万円で、年金月15万円では月1万円程度の不足が生じる可能性があります。統計上も、年金だけで生活費をすべて賄うのが難しいケースは少なくありません。
また、厚生労働省の調査では、親への仕送りの平均額は月5万6000円となっており、月2万円の仕送りはそれと比べて小さい水準です。
もっとも、実際の生活費や支援の必要性は、住居費や健康状態、貯蓄状況などによって大きく変わります。親の家計状況を確認したうえで、無理のない範囲で支援の方法を検討することが重要といえるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支－2024年－ （18ページ）
e－Stat政府統計の総合窓口 令和4年国民生活基礎調査 世帯 表番号 57 仕送りをしている世帯数－1世帯当たり平均仕送り額，仕送り額階級・仕送り先別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
