夫婦2人の老後資金として「2000万円あれば安心」と耳にしますが、実際、本当に足りるのか不安です。地方で質素に暮らすつもりでも、医療費や介護費まで考えると、どのくらい準備しておくべきでしょうか？
しかし、地方で質素に暮らすことを予定し、実際に2000万円を貯めたとしても、本当に足りるのか不安になってしまうこともあるかもしれません。
そこで、この記事では、夫婦2人世帯の老後資金が2000万円で足りるのか、考えていきます。
行政書士
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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
「老後2000万円問題」の意味
まず押さえておきたいのは、老後資金が「2000万円」必要という意見が、すべての家庭に当てはまるわけではないという事実です。
そもそも、この2000万円という数字の根拠は、2019年に金融庁が公表した金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」で、平均的な高齢夫婦無職世帯では毎月5万円ほどの赤字が生じているという統計を基に、その生活が老後30年間続くとして算出したものになります。
つまり、老後2000万円問題は、あくまでも統計を基にした平均的な世帯の赤字額から算出した試算でしかなく、絶対に2000万円が必要というものではないのです。
具体的には、実収入をおよそ21万円、実支出をおよそ26万円として算出しているものになります。実収入が21万円あれば、地方で持ち家暮らしという条件を付ければ、2000万円よりも少ない資産額で生活していくことは不可能ではないでしょう。
逆に、都市部であれば、実支出が26万円に収まらず、老後資金が2000万円でも足りないだろうことが想定できます。
このように、老後2000万円は、あくまでも統計から算出した一例としての金額に過ぎず、この金額があれば必ずしも安心できるというものではないのです。
老後の生活費は月いくら必要？ 実態データから考える必要額
では、より現状に即した、かつ、生きた声が反映されていると思われる数値で、必要な老後資金についてみていきましょう。この点、公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」が参考になります。
この調査結果によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費は、月額で平均23万9000円となっています。
また、上記の最低日常生活費について分布を見ていくと、20万円から25万円未満が必要と答えた層が26.7％と最も多く、次いで多いのが30万円から40万円未満が21.6％となっています。これを参考にする限り、本当に最低限の生活費であれば、たしかに20万円から25万円程度で生活できるのでしょう。
とはいえ、物価高の昨今、介護費や医療費も考えると、それだけでは心もとないでしょう。すると、やはり30万円から40万円が毎月必要と考える方が無難です。
仮に、収入は金融庁の報告書の統計に基づき21万円、支出は公益財団法人生命保険文化センターの調査を基に30万円としましょう。そして、老後の生活が30年続くと見込みます。すると、不足額は2000万円どころか3240万円もの額になります。
まとめ
もし、介護費や医療費を含めて考えるのであれば、老後資金は2000万円どころか3000万円は見込んでおいた方がよいでしょう。
とはいえ、「老後2000万円問題」は、一統計を基にしたデータに過ぎませんし、今回の3000万円も仮の計算にしか過ぎません。
老後の生活は意外にお金がかかるものです。周囲の声に影響され過ぎず、現在から想定される将来の年金額や支出額を基に夫婦で話し合い、実際に収支を計算してみて、その上で必要な老後資金を考えてみてください。そうすることで、より実態に即した老後資金の額が見えてくるはずです。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年6月3日）（10、16ページ）
公益財団法人生命保険文化センター 2025（令和7）年度生活保障に関する調査 第III章 老後保障 2．老後生活に対する意識 （2）老後の最低日常生活費（112ページ）
執筆者 : 柘植輝
行政書士
