定年後にのんびり過ごすなら「3600万円」以上必要!?「3000万円」以上貯金するにはどうすればよい?

配信日: 2026.04.28
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定年後にのんびり過ごすなら「3600万円」以上必要!?「3000万円」以上貯金するにはどうすればよい?
老後は、できるだけゆとりをもってのんびり過ごしたいと考えている人もいるでしょう。ゆとりのある老後生活を送るためには、早い段階から老後の資金について考えておくことが大切です。
 
今回は、老後にゆとりある生活を送るために必要な費用の目安や、老後の資金計画の考え方、貯金をするポイントなどについてご紹介します。老後の資金計画で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
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老後にゆとりをもって生活するために必要になる金額は?

公益財団法人生命保険文化センターの「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査」によると、老後に夫婦2人で最低限生活を送るために必要だと考えられている金額は、平均で月額23万9000円でした。さらに、夫婦2人でゆとりのある老後を過ごすために必要だと考えられている金額は、最低限の生活費に加えて平均月額15万2000円です。
 
同資料での最低限の生活費と考えられている平均額と、ゆとりある老後に必要だと考えられている平均額を合計すると、月に39万1000円必要だということになります。年間だと469万2000円です。
 
仮にゆとりある生活を送るため、最低限の生活費は夫婦2人の年金で、上乗せ分は貯金で賄うとします。65歳から85歳まで生活すると考えると、ゆとりある生活のためには3648万円の貯金が必要になる計算です。
 
ただし、人によって実際に必要な金額は異なります。調査の内容も参考にしつつ、自分の生活に合った金額で資金計画を考えていくとよいでしょう。
 

老後の資金計画の考え方

公益財団法人生命保険文化センターの資料は、個々人が必要だと考える費用の平均です。より具体的な老後の資金計画を考えるため、実際に必要になるであろう費用の目安も知っておくとよいでしょう。
 
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上で夫婦ともに無職の世帯では、1ヶ月の平均消費支出が26万3979円、非消費支出は3万2850円、合計で平均月29万6829円でした。
 
実収入の平均は月25万4395円なので、差額の4万2434円は貯金から賄うことになります。
 
さらに、ゆとりある老後を送るには、自分の趣味も考えることが大切です。趣味の内容によっては、老後の資金を多く用意した方がよいでしょう。今までの趣味を老後も継続して行う予定の場合は、今まで趣味にかかった費用を参考に、老後の費用を計算しておくと安心です。
 

3000万円を貯金するポイント

まずは、現時点での年齢や収入から、毎月いくらまでなら貯金に回せるかを計算しましょう。貯金に回せる金額を決めたら、将来どれくらいになるかを試算します。
 
貯金をする際、別口座を作って毎月貯金用口座として決まった金額を積み立てていくのもよいですが、NISA(少額投資非課税制度)などの投資も選択肢のひとつです。NISAはつみたて投資枠を活用すると、金融庁の基準を満たした一定の投資信託のみを利用できるため、初心者でも利用しやすいでしょう。
 
金融庁ではNISAを活用して資産形成した場合のシミュレーションも公開しています。例えば、毎月5万円を年利3%、30年間運用した場合、30年後には2894万円の計算です。
 
ただし、NISAを始めとする投資は元本割れを起こす可能性もあるため、預貯金と投資を組み合わせるなど、資産を分散して活用するとよいでしょう。
 

NISAなども活用すると貯金をしやすくなる可能性がある

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、老後に必要だと考えられている最低限の生活費は平均で月23万9000円、ゆとりある老後を目指すなら月39万1000円でした。ゆとりある老後生活のための上乗せ分を貯金で賄うとすると、今回の試算では20年間で3648万円が必要という結果になります。
 
また、老後も趣味を楽しみたい人は、趣味やほかの条件によってはより多くの費用が必要になる可能性があります。早いうちに一度、必要な金額を試算してみるとよいでしょう。
 
老後に3000万円以上の貯金を目指すのであれば、通常の預貯金だけでなく、NISAなどの投資を活用するのも選択肢のひとつです。
 

出典

公益財団法人生命保険文化センター 2025(令和7)年度 生活保障に関する調査 第III章 老後保障 2.老後生活に対する意識 (2)老後の最低日常生活費(112ページ)、(3)老後のゆとりのための上乗せ額(114ページ)、(5)ゆとりある老後生活費(120ページ)
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯)図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支 -2025年-(18ページ)
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 つみたてシミュレーター 将来いくらになる?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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