60代の知人夫婦が「子どもも独立したし、この先を考えて離婚もありかも」と話していました。若い頃とは事情が違いそうですが、老後の離婚は生活にどれくらい影響するのでしょうか？ お金の面から解説！
では、実際に老後の離婚は生活にどのような影響を与えるのでしょうか。ここでは、お金の面に焦点を当ててわかりやすく解説します。
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老後離婚でまず変わるのは「収入」の形
老後の離婚で最も大きく変わるのは、毎月の収入です。現役世代であれば働いて収入を増やす選択肢がありますが、60代以降は主に年金が生活の柱になります。夫婦で生活していた場合、世帯の主な収入である厚生年金をベースに家計を成り立たせていたケースが多く見られますが、離婚するとそれぞれが自分の年金で生活することになります。
特に配偶者の扶養に入っていた場合、本人の厚生年金加入期間が短く、結果として年金額が相対的に低くなる可能性があります。
ただし、「年金分割」という制度を利用すれば、婚姻期間中に納めた厚生年金の一部を分け合うことができます。これにより、一定の収入は確保できますが、それでも夫婦で暮らしていた頃より世帯としての収入は減ることが一般的です。
収入が減ると、支出の見直しが必要になります。家賃や光熱費などは一人分になっても大きくは下がらないため、想定よりも支出が大きくなりやすい傾向があります。離婚を考える際は、自分の年金額を事前に確認し、現実的な支出を試算しておくことが大切です。
財産分与で生活資金はどう変わる？
離婚時には、夫婦で築いた財産を分ける「財産分与」が行われます。対象になるのは、預貯金や不動産、退職金などです。原則として半分ずつ分けることになりますが、実際には資産の種類によって受け取り方が変わります。
例えば自宅がある場合、売却して現金で分けるのか、どちらかが住み続けるのかで生活は大きく変わります。住み続ける場合は、固定資産税や修繕費を一人で負担することになります。一方、売却すればまとまった資金を得られますが、新たな住まいを確保する必要があります。
また、退職金も重要なポイントです。すでに受け取っている場合だけでなく、将来受け取る予定の退職金も対象になることがあります。これをどう分けるかによって、老後の資金に差が出ます。
財産分与は生活の土台を作る重要な要素です。分け方次第で安心感が変わるため、将来の生活設計も踏まえて判断することが大切です。
支出と生活水準はどう変わるのか
離婚後は一人暮らしになることで、支出の構造も変わります。一見すると「一人だから安くなる」と思いがちですが、実際にはそう単純ではありません。家賃や保険料、通信費などは一人でもほぼ同じ水準でかかるため、収入が減る一方で支出は大きくは減らないため、負担感は増します。
さらに、老後は医療費や介護費といった将来的な支出も考慮する必要があります。夫婦であれば支え合えた部分も、一人になるとこれらの費用を自分で負担する必要があります。そのため、貯蓄の取り崩しペースが早まる可能性があります。
ただし、支出を見直すことで生活の安定を保つことは可能です。例えば、住居費を抑えるためにコンパクトな住まいに移る、不要な保険を見直すなど、小さな工夫の積み重ねが大切です。離婚後の生活を具体的にイメージし、現実的な支出計画を立てることが安心につながります。
老後離婚を考えるなら「事前準備」が安心につながる
老後の離婚は、人生の後半における大きな決断です。収入の減少や支出の変化など、お金の面での影響は避けられません。しかし、事前に情報を集めて準備をしておけば、不安を減らすことはできます。
まずは自分の年金額や資産を把握し、離婚後の生活を具体的にシミュレーションしてみましょう。そのうえで、年金分割や財産分与について専門家に相談するのも有効です。制度を正しく理解することで、より有利な選択ができる可能性があります。
老後の離婚はリスクだけでなく、新しい生活を築く機会でもあります。無理のない資金計画を立て、自分らしい暮らしを実現するための一歩として、冷静に判断していくことが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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