今年定年を迎える父は「元気なうちは働きたい」と話しています。子どもとしては体が心配なのですが、定年後も働き続ける人は多いのでしょうか？
本記事では、定年後に働いている人の割合や平均年収、仕事の探し方について解説します。ぜひ参考にしてみてください。
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定年後に働き続ける人の割合
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、定年後に働いている人の割合は、次の通りです。
・60～64歳：74.9％
・65～69歳：54.5％
・70～74歳：36.2％
・75歳以上：12.6％
60代では半数以上が働いていますが、70～74歳では36.2％、75歳以上では12.6％まで低下しており、年齢が上がるにつれて働く人の割合は減少しているのが分かります。
60代では定年後も働くことが一般的になりつつありますが、70代以降になると体力面や健康面を考慮し、仕事量を減らしたり引退したりする人が一定数います。
定年後に働いている人の平均年収
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、定年後に働いている人の平均年収は次の通りです。
・60～64歳：506万2700円
・65～69歳：401万7200円
・70歳以上：352万8500円
全世代の平均年収である544万5600円と比べると、定年後の収入は低い傾向にあることが分かります。
収入が下がる理由として考えられるのは、再雇用による働き方の変化です。多くの企業では、定年後に正社員から契約社員や嘱託社員へ切り替わるため、基本給が下がる傾向にあります。
また、管理職を外れることで役職手当がなくなったり、残業時間が減って残業代が少なくなったりする場合もあるでしょう。
定年後の仕事の探し方
「定年後も働きたいけれど、どうやって仕事を探せばいいのだろう」と悩んでいる人のために、ここでは、定年後に仕事を探す方法を2つ解説します。
現在の会社で働き続ける
定年後は、現在の会社で継続して働くのも選択肢のひとつです。
高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保が義務付けられており、再雇用制度を導入している会社もあります。
再雇用では、勤務時間を減らせる一方で、契約社員や嘱託社員となり、給与が下がるケースが多い傾向にあります。まずは、自分の会社にどのような制度があるのか確認しましょう。
別の会社に再就職する
定年後に、別の会社へ再就職する方法もあります。
これまでの経験やスキルを生かして働くこともできます。パートやアルバイトを含めると仕事の選択肢は広がるでしょう。「週3日だけ働きたい」「無理のない範囲で働きたい」といった希望に合わせて仕事を探すことも可能です。
仕事を探す方法のひとつに、シルバー人材センターや求人サイトの活用があります。
シルバー人材センターでは、清掃や施設管理など、高齢者向けの短期・軽作業の仕事を紹介しています。一方、求人サイトでは、「シニア歓迎」「年齢不問」などの条件で検索できるため、自分に合った仕事を探してみてください。
定年後も働き続ける人に60代は多いが70代以降は減少傾向にある
60代で働いている割合は50％以上あり、定年後も仕事を続ける人が多くなっています。一方で、70代以降は働く人の割合が減少傾向です。
また、定年後に働く人の平均年収は、全世代平均と比べると低い傾向にあり、再雇用による雇用形態の変化や役職手当の減少などが影響しているといえます。
定年後の仕事探しには、現在の会社で継続して働く方法や、別の会社へ再就職する方法があります。最近はシニア向け求人も増えているため、自分の体力や生活スタイルに合った働き方を選ぶとよいでしょう。
出典
総務省統計局 労働力調査（基本集計）2025年（令和7年） 平均結果の概要（6ページ）
e-Stat 政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 表番号1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
