更新日: 2020.09.27 その他年金
年金に関する相談事例をFPがわかりやすく解説！
執筆者：宮﨑真紀子（みやざき まきこ）
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、５年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい～というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。
65歳になる前に受取ったら減額される！？
64歳の女性と年金について話す機会がありました。「年金は受給されているのですか？」とたずねると「早くもらうと、もらえる金額が減るのでしょう？」の回答。
彼女は、年金の受給開始を65歳ではなく先延ばしにすることで受給金額を増やす「繰り下げ受給」を選ぶつもりなので、「とにかく今もらってはいけない」という思い込みがありました。
厚生年金保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある場合、「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」を65歳になる前から受給することができます。
「特別支給の」とあるように、生年月日により段階的に支給年齢が引き上げられていますので、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は受給できません。
以前は、年金の支給開始は60歳からでしたが、65歳に引き上げられました。この経過措置と考えると分かりやすいと思います。本来65歳から受給する「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」とは別に考えてください。
昭和31年1月生まれの彼女は、60歳から「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」を受給できます。これまで請求していませんでしたので、受給時期を遅らせたことになります。ですが、この特別支給の部分は、請求時期を遅らせても「繰り下げ」制度がありませんので、受給額の増額はありません。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
在職中は年金をもらえないこともある！？
請求して受給してしまったら「繰り上げ」となり、受け取る年金の金額が減額されてしまうと思っていた彼女ですが、特別支給の部分を受け取るべく、年金事務所に問い合わせることにしました。
現在、彼女は正社員として勤めています。在職中（厚生年金保険に加入）の老齢厚生年金は、給料の額によって減額される場合があります。
＜在職老齢年金の支給停止の仕組み＞
基本月額：老齢厚生年金の年金額（年額）を12で割った額
総報酬月額相当額：毎月の賃金＋1年間の賞与を12で割った額
＊60歳以上65歳未満の場合
(1)基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下のとき
支給停止額はゼロ（全額もらえます）
(2)基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円以下のとき
支給停止額＝(総報酬月額相当額＋基本月額－28万円)×1/2×12
(3)基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が47万円を超えるとき
支給停止額＝｛(47万円＋基本月額－28万)×1/2＋(総報酬月額相当額－47万円)｝×12
(4)基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円以下のとき
支給停止額＝総報酬月額相当額×1/2×12
(5)基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が47万円を超えるとき
支給停止額＝｛47万円×1/2＋(総報酬月額相当額－47万円)｝×12
＊65歳以上の場合
(1)基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下のとき
支給停止額はゼロ（全額もらえます）
(2)基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超えるとき
支給停止額＝(総報酬月額相当額＋基本月額－47万円)×1/2×12
実は彼女の場合、「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」は全額支給停止になっていました。とても残念な結果です。
この基準となる月28万円の金額が、2022年4月から47万円に引き上げられることになりました。もう少し早く改正されていたら良かったのに、と思ってしまいました。
年金を全額もらいながら働くには？
65歳以降についての注意点が2つあります。
「もらえる年金と給料の合計が47万円までなら年金は全額受給できる」のなら、「47万円－もらえる年金」の範囲で働くと良いのでは？ と考える場合もあると思います。
＊上記の支給停止の対象となるのは、厚生年金保険に加入して働いている人です。
短時間勤務のパートや自営業の人は調整されませんので、金額を気にする必要はありません。
＊調整対象となるのは「老齢厚生年金」の部分です。計算式に使われる基本月額の対象も、老齢厚生年金の部分です。「老齢基礎年金」は対象になりませんので、全額支給されます。
最後に、具体的な計算例を見てみます。
＜例＞老齢厚生年金 180万円(基本月額 15万円) 老齢基礎年金 月額6万円
給料32万円 ボーナス120万円(月額10万円) → 総報酬月額相当額42万円
15＋42＞47 なので、計算式(2)に該当します。
支給停止額＝(42＋15－47)×1/2×12＝60万円 [月額5万円]
年金支給額＝180－60＝120万円 ［月額10万円］
勤め先からの収入42万円＋老齢厚生年金(減額後)10万円＋老齢基礎年金10万円の合計 月58万円が収入となります。
5万円の支給停止にはなりますが、しっかりと働くとこのような試算になるという一例です。働き方が多様化してきました。年金の受け取り方も単一ではありません。
ご自身の年金についての具体的なご質問は、年金事務所（年金ダイヤル0570-05-1165）への問い合わせがお勧めです。
執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
