年金を月20万円受け取るためには? より多くの年金を受け取るためにやってみること
配信日: 2023.01.12 更新日: 2024.07.29
生命保険文化センターによる調査結果では、老後の最低日常生活費は、月額平均23万円となっています。全ての世帯が平均通りではないでしょうが、1人分の年金として、20万円程度は確保したいものです。
今回は、年金をより多く受け取る方法を被保険者ごとに紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
受給額はどのくらい?
自営業・フリーランスは第1号被保険者になり、国民年金のみ支給になります。満額で年間77万7800円、月々6万5000円程度になります。
会社員や公務員は第2号被保険者になり、国民年金と厚生年金が支給されます。厚生労働省による「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額平均14万6000円です。
これらのデータからも、年金受給額を増やすことは重要です。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
自営業・フリーランスの年金を増やす方法
自営業・フリーランスの人は厚生年金に加入できませんが、ほかに年金受給額を増やす方法がありますので、それらを紹介していきます。
国民年金基金
国民年金とあわせ、被保険者の老後の所得保障を担う公的な年金制度です。
加入は口数制で、年金額や給付の型は自分で選択可能です。掛け金は全額所得控除で、所得税や住民税が軽減されます。
国民年金の付加年金
国民年金保険料に、付加保険料として月額400円プラスすることで、付加年金が上乗せされる制度です。
「200円×付加保険料納付月数」で計算され、2年で元が取れる計算になりますが、国民年金基金と併用はできません。
iDeCo
公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度で、節税効果も大きいです。
掛け金は最大で6万8000円(ただし国民年金基金、国民年金付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額)で、会社員や公務員よりも拠出限度額が大きくなっています。
民間の保険会社の個人年金保険
民間保険会社の個人年金保険も選択肢になります。ほかの制度の支給額や節税面まで考慮し、加入を検討するとよいでしょう。
会社員・公務員の方法を増やす方法
会社員・公務員は国民年金に加え、厚生年金も受給できます。受給額が1人1人異なるので、厚生労働省の公的年金シミュレーターを使って試算するとよいでしょう。
例として、22~65歳までの就労期間で、この間の年収を500万円で試算した場合、月平均16万6000円程度の支給という試算結果になります。この試算結果から、年金に上乗せする金額を計算するとよいでしょう。
IDeCo
前述した私的年金制度で、会社員・公務員も利用できます。会社員は拠出限度額が2万3000円(会社に企業年金がない場合)で、公務員は1万2000円です。
民間の保険会社の個人年金保険
会社員・公務員も、民間の保険会社の個人年金保険は選択肢の1つになります。保険販売窓口や外交員と相談しながら検討するとよいでしょう。
まとめ
年金受給額を増やす方法を解説しました。制度によってはシミュレーターがあるので、収支と相談しつつ試算してみるとよいでしょう。具体的にどの程度不足しているかイメージしやすくなります。
老後生活に向け、年金の上乗せを試みてみませんか?
出典
公益財団法人 2022(令和4)年度「生活保障に関する調査」(2022年10月発行)
厚生労働省 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省 公的年金シミュレーター
国民年金基金連合会 国民年金基金制度とは?
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)をはじめるまでの5つのステップ
※2023/1/13 記事に一部誤りがあったため、修正いたしました。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部