更新日: 2024.07.29 その他年金

年金を月20万円受け取るためには？より多くの年金を受け取るためにやってみること

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老後の生活の柱になる年金。しかし老後生活において、年金のみでは収入が不足するという話を聞いたことがあると思います。

生命保険文化センターによる調査結果では、老後の最低日常生活費は、月額平均23万円となっています。全ての世帯が平均通りではないでしょうが、1人分の年金として、20万円程度は確保したいものです。

今回は、年金をより多く受け取る方法を被保険者ごとに紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 受給額はどのくらい？
2 自営業・フリーランスの年金を増やす方法
3 会社員・公務員の方法を増やす方法
4 まとめ

受給額はどのくらい？

自営業・フリーランスは第1号被保険者になり、国民年金のみ支給になります。満額で年間77万7800円、月々6万5000円程度になります。

会社員や公務員は第2号被保険者になり、国民年金と厚生年金が支給されます。厚生労働省による「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額平均14万6000円です。

これらのデータからも、年金受給額を増やすことは重要です。

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自営業・フリーランスの年金を増やす方法

自営業・フリーランスの人は厚生年金に加入できませんが、ほかに年金受給額を増やす方法がありますので、それらを紹介していきます。

国民年金基金

国民年金とあわせ、被保険者の老後の所得保障を担う公的な年金制度です。

加入は口数制で、年金額や給付の型は自分で選択可能です。掛け金は全額所得控除で、所得税や住民税が軽減されます。

国民年金の付加年金

国民年金保険料に、付加保険料として月額400円プラスすることで、付加年金が上乗せされる制度です。

「200円×付加保険料納付月数」で計算され、2年で元が取れる計算になりますが、国民年金基金と併用はできません。

iDeCo

公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度で、節税効果も大きいです。

掛け金は最大で6万8000円（ただし国民年金基金、国民年金付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額）で、会社員や公務員よりも拠出限度額が大きくなっています。

民間の保険会社の個人年金保険

民間保険会社の個人年金保険も選択肢になります。ほかの制度の支給額や節税面まで考慮し、加入を検討するとよいでしょう。

会社員・公務員の方法を増やす方法

会社員・公務員は国民年金に加え、厚生年金も受給できます。受給額が1人1人異なるので、厚生労働省の公的年金シミュレーターを使って試算するとよいでしょう。

例として、22～65歳までの就労期間で、この間の年収を500万円で試算した場合、月平均16万6000円程度の支給という試算結果になります。この試算結果から、年金に上乗せする金額を計算するとよいでしょう。