年金「15万円」は手取りだと実際いくら？引かれる「税金・社会保険料」について解説

執筆者 : 齋藤彩

配信日: 2023.02.18 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

年金「15万円」は手取りだと実際いくら？引かれる「税金・社会保険料」について解説

年金は老後の生活を支えてくれる大切なものですね。年金ねんきん定期便であらかじめ受給できる年金額を確認できる教えてもらえるのもうれしい便利な仕組みです。

しかし、年金からも税金・社会保険料が引かれるということをご存じでしょうか。年金ねんきん定期便に記載されている金額がそのまま受給できると思っていると、いざ年金を受給しはじめたときに思っていたよりも少なくてがっかりしてしまうかもしれません。

本記事では、65歳で年金を月15万円受給した場合の実際の手取りについて解説します。

執筆者 : 齋藤彩 ▼

CFP

1 年金からも税金・社会保険料が引かれる？
2 実際の年金の手取りは？
3 まとめ

年金からも税金・社会保険料が引かれる？

公的年金には、国民年金に加入していると受給できる老齢基礎年金と、厚生年金保険に加入していると受給できる老齢厚生年金の2つがあります。要件を満たすと、どちらかあるいは両方を受給できます。

ねんきん定期便で、おおよその金額を把握している人は多いかもしれません。このねんきん定期便に記載されている金額から次の税金・社会保険料が差し引かれ、残りが手取りとなります。

・所得税
・住民税
・介護保険料
・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

実際の年金の手取りは？

次の場合の手取りをシミュレーションしてみます。

<例>67歳単身、扶養家族なし。毎月の年金受給額は額面15万円（年額180万円）で年金以外の収入はない場合。

※計算の都合上、社会保険料（介護保険料、国民健康保険料）から先に記載します。

介護保険料

65歳になると介護保険の第1号被保険者となります。介護保険料は年金を受給していても支払う必要があります。

また、介護保険料は一律ではなく、所得に応じて異なり、所得区分は各自治体が独自に決めているので、住んでいる自治体の介護保険料を確認してみましょう。東京都新宿区の介護保険料を例にとると、介護保険料は月額7040円、年額で約8万4500円になります。

おすすめ関連記事

「富裕層」と呼ばれる人たちの年金平均受給額はどれくらい？

国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）

65歳以上75歳未満の場合、国民健康保険料が年金から引かれます。75歳になると、後期高齢者医療保険制度に移行し、後期高齢者医療保険料が引かれます。国民健康保険料には医療分・支援金分・介護分の3つがあり、これらの合計金額を支払うことになります（65歳以上は介護分の負担はありません）。

介護保険料と同様に、こちらも自治体ごとに保険料が異なりますので、住んでいる自治体の保険料を確認してみましょう。東京都新宿区の国民健康保険料は、1ヶ月あたり約6300円、年額で約7万5600円になります。

所得税

年金は雑所得として扱われ、所得税の対象となります。所得税の計算方法は次のようになります。

所得税＝所得×約5％
所得＝（年金額－公的年金等控除額）－48万円（基礎控除）－社会保険料－その他控除

年金額：180万円、公的年金等控除額：110万円、社会保険料：約16万円（介護保険料：約8万4500円＋国民健康保険料：約7万5600円）なので、所得＝（180万円－110万円）－48万円－16万円＝6万円

所得税：6万円×5％＝3000円となります。

住民税

住民税は所得に応じて課税される所得割と、所得にかかわらず定額である均等割があり、「所得割額＋均等割額」で算出します。所得割の税率は一律10％、均等割は5000円です。住民税の所得は次のようになります。

所得＝（180万円－公的年金等控除額）－43万円（基礎控除）－社会保険料－その他控除

＝（180万円－110万円）－43万円－16万円＝11万円

所得割：11万円×10％＝1万1000円、均等割：5000円となり、住民税の合計は1万6000円になります。