【大学生】年収の壁が引き上げられたら多めにバイトしたいのですが、収入が増えると「年金の猶予申請」で落とされたりしますか？

年収の壁は社会人だけでなく、学生にもかかわりのある制度です。学生は国民年金を納める期日が延長される制度がありますが、所得基準の金額について知らない人もいるかもしれません。
 
本記事では、年金の延長制度や所得金額の制限、年収の壁と延長制度の関係などについて解説します。

学生納付特例制度とは

「学生納付特例制度」とは、学業のために国民年金を納めることが難しい学生のために設けられた年金の支払い延長制度です。
 
基本的にはすべての学生が該当する制度ですが、一部国から認定されていない学校もあるため申請を考えている方は事前に確認しておくことをおすすめします。また、学生納付特例制度には所得基準が設けられているため、以下で詳しい金額について紹介します。
 

所得の基準額は128万円まで

学生納付特例制の所得制限額は、128万円です。基準額を超える収入がある場合は、制度が適用されないため注意しましょう。また、所得基準額は学生本人の所得額であって、同居する家族の所得は関係ありません。
 
学生納付特例制度は、扶養している家族の人数や社会保険料控除額でも基準額が異なるため、日本年金機構のホームページに記載されている計算式で自分の所得基準額を確認しておきましょう。
 

年間128万円以内のアルバイト代は月いくら？

学生納付特例制度の所得基準である128万円は、年間の給与額ではなく、2025年税制改正が反映された給与所得控除が引かれたあとの金額を差します。
 
年間128万円以上の所得を超えるアルバイト代となるのは、月に約16万2000円以上稼いでいる場合です。そのため、学生納付特例制度を受けたい場合は、月のアルバイト代を約16万2000円以下に抑えるよう注意するとよいでしょう。
 

年収の壁とアルバイト代

現在、年収の壁が引き上げられることに注目が集まっています。引き上げられれば所得税を気にせずアルバイトでの収入を増やせられるため、家計にとって重要な施策であるといえるでしょう。
 
また、年収の壁は学生納付特例制度とも関係しているため、引き上げ後の制度との関係も気になるポイントです。本章で、年収の壁と学生納付特例制度の関係について解説します。
 

年収の壁の引き上げ予定額

2025年3月時点での年収の壁は103万円でしたが、税制の改正により、2025年度からは基礎控除額が48万円から95万円に、給与所得控除額は65万円まで引き上げられ、所得税がかからない給与、いわゆる年収の壁は160万円まで引き上げられます。
 

年収の壁と学生納付特例制度

2025年度より所得税がかからない年収の壁が160万円まで引き上げられますが、学生納付特例制度の所得基準は、既出のとおり月に約16万2000円（年収約194万円）以上稼いでいる場合で、これまでと変わりません。そのため、少なくとも2025年度については年収の壁のボーダーラインである160万円までは年金を気にせず働けるといえるでしょう。
 

学生納付特例制度が利用できないケースもある

厚生年金に加入している場合、学生納付特例制度を利用できないため注意しましょう。週の所定労働時間や月の労働日数などの条件にもよりますが、厚生年金の加入条件に当てはまるのは、夜に大学へ通っていたり休学中だったりする学生などです。
 
厚生年金に加入している場合、企業が給与から厚生年金を差し引いています。学生納付特例制度の対象年金は国民年金のみであり、厚生年金に加入している学生は制度の対象外であるため利用できません。
 

160万円を超えない範囲で収入を増やそう

現在、年収の壁に注目が集まっており、学生にとっても関心のある話題といえます。2025年度については、収入の壁が引き上げられても学生納付特例制度の所得基準の方が高いということに変わりはないため、年収の壁を超えない範囲でアルバイトをするとよいでしょう。
 
なお、税制は今後も変更になる可能性もありますので、日ごろからニュースを確認することをおすすめします。
 

出典

日本年金機構 国民年金保険料の学生納付特例制度
国税庁 No.1410 給与所得控除
財務省 令和7年度税制改正の大綱（1/9）
厚生労働省 人事・労務管理者のみなさま社会保険適用拡大対象となる事業所・従業員について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー