姉夫婦は「年金を月40万円」もらってると聞きビックリ！ わが家は「18万円＋13万円」ですが、共働きで年収いくらあれば“月40万円”も受け取れるんですか？「平均的な受給額」も確認
本記事では、年金制度の仕組みや、具体的にどの程度の年収であれば年金40万円を実現できるのかを整理し、共働き世帯が老後資金を確保するためのポイントも解説します。
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目次
厚生年金の高いハードルとは
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建て構造で成り立っています。
老齢基礎年金は、40年間の保険料をすべて納付した場合に受け取れるのは、満額で1人あたり月額約7万円です。夫婦で合計しても約14万円にとどまります。つまり、目標となる月40万円に到達するには、残りの約26万円を厚生年金で確保しなければなりません。
厚生年金の受給額は、現役時代の平均収入と加入期間に比例して計算されます。そのため、高額な年金を受け取るには、夫婦共に長期間にわたり高収入を維持する必要があります。制度上、決して簡単に到達できる水準ではありません。
厚生年金で月26万円を作り出せる世帯年収は？
具体的に、どの程度の年収があれば厚生年金で月26万円を確保できるのでしょうか。厚生年金の受給額を計算する式を使って概算してみます。
厚生年金の概算は、生涯の平均年収を12ヶ月で割った平均標準報酬額に、法定の乗率である約0.005481を掛け、さらに加入月数を掛けることで求められます。ここでは夫婦共に大学卒業後に就職してから60歳までの38年間、つまり456ヶ月間にわたって厚生年金に加入していたと仮定します。
夫の生涯の平均年収が約800万円、妻の平均年収が約700万円だった場合、夫の厚生年金は月額約13万9000円、妻は月額約12万1000円になります。ここに夫婦の基礎年金である13万6000円を加えると、合計は約39万6000円です。
世帯収入が1500万円という高収入世帯であっても、ようやく月40万円に届く水準です。20代など収入が少ない時期も考慮すると、現実的にはかなり高いハードルといえます。
年金月額31万円は平均より上？
では、夫が月18万円、妻が月13万円で世帯合計31万円という年金額は、平均と比べて少ないのでしょうか。厚生労働省によると、令和8年度の夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は「23万7279円」とされています。
この数字と比べると、夫婦で31万円の年金額は平均をかなり上回る水準です。今回のケースでは、夫の年金が18万円になるための現役時代の平均年収は630万円前後、妻の年金13万円に必要な平均年収は340万円前後と計算できます。
つまり、世帯年収として1000万円近い安定収入を長期間維持してきた結果として、老後の基本的な生活費を支える基盤はすでに十分に整っていると考えられるでしょう。
年金だけに頼らない共働き世帯の老後資金プランとは
「月額40万円」という年金額は、現役時代に「世帯年収1500万円」クラスを長期間維持した世帯だからこそ実現できる水準です。もし老後の生活費として月40万円が必要と考えるなら、年金との差額を別の方法で補う準備が欠かせません。
例えば、不足する月9万円を、預貯金の取り崩しで補う計画を立てる方法があります。さらに、「新NISA」や個人型確定拠出年金である「iDeCo」を活用し、資産寿命を延ばす工夫も有効です。
また、定年退職後も無理のない範囲で働き続けることで、収入源を増やすこともできます。年金はあくまで生活の土台と考え、上乗せできる仕組みを用意しておくことが重要です。
他人と比較せずわが家の適正な老後プランを
夫婦合算で月40万円の年金を受け取るには、現役時代に夫800万円、妻700万円といった高い世帯年収を長期間維持する必要があります。
夫婦の年金が月31万円は、平均より高い水準です。他人の年金額と比較するのではなく、自分たちの年金基盤を最大限に生かしながら、不足分を預貯金や資産運用で補うことが大切です。
わが家に最適な老後資金プランで、着実に資産を構築していきましょう。
出典
厚生労働省 令和８年度の年金額改定についてお知らせします
厚生労働省 年金【Q&A】Ⅴ．試算結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
