年金の見込み額を確認したら「月12万円」と想像より少なく驚きました…貯蓄も「300万円」しかない場合、50代からでも備えは間に合うのでしょうか?
何をすれば不足を補えるのか、どこまで現実的に立て直せるのか、具体的なデータとともに見ていきましょう。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
年金月12万円・貯蓄300万円は厳しい? 家計調査から見る老後の平均支出と「不足額」の現実
50代になり「ねんきん定期便」で将来の受給額が月12万円程度だと知ったとき、現在の貯蓄が300万円しかない状況では「老後破産」という言葉が頭をよぎるかもしれません。まずは、この数字が現実的にどのような立ち位置にあるのかを確認しましょう。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は約15万1000円となっています。これと比較すると、月12万円という受給額は平均を3万円ほど下回っており、生活費を年金のみで賄うには不安が残る水準といわざるを得ません。
総務省統計局の「家計調査報告[家計収支編]2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職単身世帯における1ヶ月の消費支出は、約14万8000円となっています。一方、実収入は約13万1000円です。つまり、月12万円の年金だけでは、単身世帯であっても毎月約2万8000円、年間で約33万6000円が不足する計算になります。
もし65歳時点で貯蓄が300万円しかない場合、この不足分を補てんすると約9年で底をつく計算です。しかし、これはあくまで「今のまま」の場合です。一般的に50代はまだ収入があり、対策を講じる猶予が残されている「最後のチャンス」といえます。
50代から年金を増やす2つの戦略! 「70歳までの繰下げ受給」と「厚生年金への加入継続」の効果
年金見込み額が少ない場合、老後に向けて検討したいのは、受給額そのものを増やすための対策です。ここで注目したいのが、「70歳までの繰下げ受給」と「厚生年金への加入継続」という2つの方法です。
まず、年金の「繰下げ受給」は、本来65歳から受け取る年金の受給開始時期を遅らせることで、1ヶ月につき0.7%ずつ受給額が増額される仕組みです。もし70歳まで5年間繰り下げた場合、増額率は42%です。この増額された受給額は生涯変わらず、長く受給するほどメリットが大きくなると考えられます。
また、もうひとつの方法として挙げられるのが、70歳まで厚生年金への加入を継続することです。老齢年金の受給権が発生した後であっても、一定の条件のもとで70歳まで厚生年金保険に加入することができます。
日本年金機構によると、加入を継続した期間は、在職定時改定や退職改定によって年金額の計算の基礎となる被保険者期間に反映されるため、その分だけ将来受け取る年金額の上乗せが期待できます。
貯蓄300万円でも諦めない! 老後資金1000万円を目指す資産形成
「今ある300万円」をいかに守り、育てるかも重要な視点です。50代からでも、NISA(少額投資非課税制度)を活用した積立投資は遅くありません。
例えば、55歳から65歳までの10年間、毎月5万円を積み立て、年率3%で運用できたと仮定すると、金融庁のつみたてシミュレーターによれば、元本600万円に対して運用収益はおよそ97万円となり、合計で約697万円になります。元の貯蓄300万円と合わせれば、1000万円近い資産を築くことが視野に入ります。
さらに重要なのは、固定費の見直しです。50代は一般に、個人や家庭の状況で家計構造が大きく変わる時期です。保険の見直しや通信費の削減などを行い、浮いた資金を投資や貯蓄に回す「家計のスリム化」を徹底しましょう。
正しい現状把握と対策で老後の不安は解消できる
50代で直面した「年金月12万円・貯蓄300万円」という水準は、将来に向けて不安を感じる要素ではあるものの、直ちに対応が困難な状況とまではいえないと考えられます。むしろ、この段階で自身の収支や資産状況を具体的な数値として把握できたことは、今後の対策を検討するうえで有効な機会と捉えることもできるでしょう。
まずは自分の正確な家計収支を把握し、何歳まで働くか、年金をいつから受け取るかなどの具体的なシミュレーションを行うことが重要です。将来に対する不安については、制度や数値に基づいて整理し、対応策を検討していくことが現実的なアプローチといえるでしょう。
出典
厚生労働省年金局 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 (2)給付状況 表6 厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移(8ページ)
総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2025年(令和7年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 図2 65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支-2025年- (18ページ)
日本年金機構 60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。
金融庁 つみたてシミュレーター
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
