7年間専業主婦だった期間があります。主婦（主夫）年金が縮小されると聞きましたが、どれくらい年金が減るのでしょうか？
本記事では、主婦（主夫）年金と呼ばれる制度の仕組みや見直しの動き、そして実際にどの程度影響があるのかについて、わかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
主婦（主夫）年金（第3号被保険者）とはどんな制度？
いわゆる「主婦（主夫）年金」とは、正式には国民年金の「第3号被保険者」のことを指します。これは、会社員や公務員に扶養されている配偶者が対象となる制度で、保険料を自分で納めなくても、将来の基礎年金を受け取れる仕組みです。
たとえば、会社員の夫に扶養されている専業主婦（主夫）であれば、保険料の負担はなくても、保険料を納めたのと同じ扱いになります。そのため、長年専業主婦（主夫）であっても、老後には一定額の年金を受け取ることができます。
この制度は、家事や育児など無償労働を担う人を支える目的で作られましたが、一方で「保険料を払っている人との公平性」に疑問の声が上がることもあり、見直しの議論が続いています。
主婦（主夫）年金の縮小とは？制度見直しの背景
近年、「第3号被保険者制度の縮小」や「廃止」の議論が進んでいます。その背景には、共働き世帯の増加があります。現在では、夫婦ともに働く家庭が主流になりつつあり、「専業主婦（主夫）だけが優遇されているのではないか」という指摘があるためです。
具体的には、第3号被保険者を減らし、配偶者であっても一定の収入があれば自分で保険料を納める仕組みに変更する案などが検討されています。ただし、現時点で制度がすぐに廃止されるわけではなく、段階的な見直しが想定されています。
そのため、「今すぐ年金が大きく減る」というよりは、将来的に制度が変わることで、影響が出る可能性があるという段階です。
7年間専業主婦（主夫）だった場合、年金はどれくらい減る？
7年間専業主婦（主夫）として第3号被保険者だった場合、その期間は保険料を納めたものとして扱われます。つまり、現行制度が維持される限り、その7年間分の年金はきちんと反映されます。
仮にこの制度が縮小され、将来的に「配偶者であっても一定の収入があれば、自分で保険料を納める仕組み」となった場合を考えてみましょう。国民年金の満額は、40年間納めた場合で年額80万円程度です。単純計算すると、7年間は全体の約17.5％にあたるため、年額で14万円前後に相当します。
なお、年金額は加入期間に応じて月単位で計算されるため、実際の金額は個人の加入状況によって多少異なります。
仮に制度が大きく変更された場合でも、すでに第3号被保険者だった期間が遡って未納扱いになる可能性は低く、実際には将来分から影響が出る形になると考えられます。そのため、過度に不安になる必要はありませんが、制度の動向は確認しておくことが大切です。
将来に備えて今できる対策とは？
制度が変わる可能性がある以上、自分でも備えておくことが重要です。たとえば、パートなどで一定の収入を得て、自分で社会保険に加入する方法があります。これにより、将来の年金額を増やすことができます。
また、「付加年金」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった制度を活用するのも有効です。これらは自分で積み立てる年金で、将来の受取額を上乗せできます。特にiDeCoは税制優遇があるため、効率よく老後資金を準備できます。
主婦（主夫）年金の見直しは不安に感じるテーマですが、仕組みを理解し、早めに対策を取ることで影響を抑えることができます。将来の安心のために、できることから少しずつ準備を始めていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
