夫を亡くした姉が「夫が高収入でも、遺族年金だけで生活するのは厳しい」と言っています。遺族年金は毎月いくらくらい受給できるのでしょうか？
では、遺族年金は毎月どのくらい受け取れるのでしょうか。また、高収入だった配偶者を亡くした場合でも、生活が厳しいと言われる理由はどこにあるのでしょうか。今回は、遺族年金の仕組みや受給額の目安について、分かりやすく解説します。
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目次
遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」がある
遺族年金には、大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。
まず、遺族基礎年金は、国民年金に加入していた人が亡くなった場合に支給される年金です。ただし、誰でも受け取れるわけではなく、基本的には「18歳到達年度末までの子どもがいる配偶者」などが対象です。そのため、子どもが対象年齢を超えたあとや、子どもがいない場合は受給できないケースがあります。
一方、会社員や公務員だった人が亡くなった場合には、遺族厚生年金も支給されます。こちらは、亡くなった人の給与や加入期間によって金額が決まる仕組みです。
「夫が高収入だったから遺族年金も十分もらえるはず」と考える人もいますが、実際には現役時代の収入すべてが反映されるわけではありません。遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分のおよそ4分の3が目安になるため、高収入でも想像ほど多くならない場合があります。
夫が高収入だった場合、遺族年金はいくらくらいもらえる？
では、具体的にどのくらいの金額になるのでしょうか。
例えば、夫が会社員として長年働き、平均年収が700万〜800万円程度だったケースを考えてみます。この場合、遺族厚生年金の金額は、加入期間などによって異なりますが、年間で100万円〜150万円程度になるケースもあります。
月額にすると、およそ8万円〜12万円です。
さらに、18歳到達年度末までの子どもがいる場合は、遺族基礎年金も加算されます。令和6年度の遺族基礎年金は、子ども1人のケースで年間100万円程度です。そのため、子どもがいる家庭では、合計で月15万〜20万円程度になる場合もあります。
ただし、子どもが成長して対象年齢を超えると、遺族基礎年金の受給対象から外れます。その結果、受給額が大きく減るケースも珍しくありません。
また、自営業だった場合は厚生年金がないため、条件によっては遺族基礎年金のみになることがあります。この場合、受給額はさらに少なくなる可能性があります。
遺族年金だけで生活が厳しいと言われる理由
遺族年金だけで生活するのが難しいと言われる理由は、生活費とのバランスにあります。
例えば、夫が現役時代に毎月40万円以上の収入を得ていた家庭では、その生活水準に合わせて住宅ローンや教育費、保険料などを支払っているケースも多いでしょう。ただし、遺族年金は現役時代の給与をそのまま補う制度ではないため、世帯収入が大きく減少するケースもあります。
さらに、配偶者が専業主婦（夫）だった場合、自分名義の年金が基礎年金中心となるケースも多く、年金額が少ないと感じることがあります。そのため、生活費を見直したり、老後資金を計画的に活用したりする必要が生じるケースもあります。
特に注意したいのが、住宅費です。持ち家でも固定資産税や修繕費がかかりますし、賃貸なら家賃負担が続きます。夫が亡くなったあとも支出は大きく減らないため、「遺族年金だけでは足りない」と感じやすいのです。
そのため、遺族年金だけに頼るのではなく、生命保険や貯蓄、配偶者自身の収入なども含めて生活設計を考えることが重要になります。
遺族年金の金額を把握して早めの備えを考えよう
遺族年金は、残された家族にとって大切な支えになる制度です。しかし、夫が高収入だった場合でも、現役時代と同じ生活水準を維持できるほど十分な金額になるとは限りません。
特に、子どもの成長によって受給額が減ることや、住宅費などの固定支出が残る点には注意が必要です。
そのため、「万が一のときに毎月いくら必要なのか」「遺族年金はいくら受け取れそうか」を事前に確認しておくことが大切です。ねんきん定期便や日本年金機構の試算サービスを利用すると、おおよその年金額を確認できます。
将来への不安を減らすためにも、遺族年金だけに頼らず、貯蓄や保険、働き方なども含めて準備を進めておくと安心でしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
