「お持ち帰りですか？お召し上がりですか？」が税率の選択に…軽減税率てなに？

いよいよ来年、平成31年10月1日、消費税が10％に引き上げられます。同時に軽減税率制度も実施され、税率が8％になるものがあります。「飲食料品」、そして「新聞」が、「譲渡」される場合です。
 

オロナミンCは8％、リポビタンDは10％

生きていくためには、最低限、食事は必要です。そのため、人が飲んだり食べたりする物は税率8％に軽減されます。しかし、全部が全部軽減されるのではなく、除外品があります。
 
・「酒類」「外食」は全て税率10％です。
例えば、料理に使う本みりんは酒類になるため税率10％ですが、みりん風調味料は酒類ではないので税率8％に軽減されます。外食において、義務教育の学校給食は税率8％に軽減されますが、大学等の学生食堂は学校給食とされないため10％です。
 
・「ケータリング等」の料理人が出張して盛りつけや料理してくれるサービスは、自宅で食事しても税率10％です。但し、有料老人ホーム（老人福祉法の規定により届け出されている場合）での入居者への食事の提供、は税率8％に軽減されます。
 
・「一体資産」、例えばスーパーマーケットの食料品売り場にあるおもちゃ付きのお菓子などは、原則税率10％です。しかし、税抜き価格が一万円以下で、食品の価格が全体の2／3以上の場合、おもちゃも含め全体が税率8％に軽減されます。
 
・「医薬品・医薬部外品」と指定があれば税率10％です。
同じ栄養ドリンクといわれるものでも、リポビタンDは医薬部外品と表示されているため税率10％ですが、オロナミンCドリンクは清涼飲料水のため税率8％に軽減されます。
 

「お持ち帰りですか？お召し上がりですか？」は税率の選択

では、テイクアウトや宅配はどうなのでしょうか。
 
テイクアウトや宅配等は税率8％に軽減されます。ここで問題になるのが、フードコートやコンビニエンスストア等で、イートインと持ち帰りの両方のサービスが受けられる場合はどう判断するのかということです。これは、レジで注文して、飲食料品を取引する時点で判断します。
 
「お持ち帰りですか、店内でお召し上がりですか？」が、税率の選択にもなります。持ち帰りの場合は税率8％、店内飲食は税率10％になります。
 
ほとんどが持ち帰りのコンビニエンスストアでは、いちいち聞かなくても、「イートインスペースを使う場合は申し出て下さい」と掲示をしておいても良いというのが、国税庁より公表されています（平成30年1月改正）。
 
しかし、平成30年10月に、店内飲食禁止を条件にコンビニエンスストアの飲食料品を8％の軽減税率にするという財務省の方針が、日本経済新聞等で報道されています（平成30年11月15日現在、その件につきまして、未だ国税庁からはお知らせはありません）。
 
反対に、外食で提供されたものを食べきれずテイクアウトする場合ですが、その分を税率8％で計算し直すことはありません。
 

コンビニの新聞は軽減税率対象外

軽減税率の対象となる新聞は、「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等の関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくもの」とされています。
 
そのため、同じ新聞を毎朝読んでいる場合、「定期購読」をしていれば8％の軽減税率が適用されるところ、出勤ついでにコンビニで買っている場合は税率10％となります。
 
「週2回以上」の発行のものが、仮に休刊日で週1回になっても、週2回の発行の定期購読契約であるなら税率8％に軽減されます。
 
また、電子版での新聞の場合、電気通信回路を通じた薬務の提供である「電気通信利用役務の提供」になるため、「新聞の譲渡」にならず、軽減税率には該当しません。
 

便乗値上げにご用心

今までの消費税の引き上げの際にも言われていましたが、これに便乗して値上げをしてくる場合もあります。もしかしたら・・というそんな時は、「消費者価格転嫁等総合相談センター」に相談しましょう。
 
(1)転嫁　(2)広告・宣伝　(3)消費税総額表示　(4)便乗値上げ　に関する問い合わせの他、軽減税率制度の概要の問い合わせも受け付けています。
 
Text：林 智慮（はやし ちりよ）
CFP(R)認定者