結婚・子育て資金の贈与に関する非課税度とはどんな制度?

2018年12月14日に、政府与党は2019年度の税制改正大綱を決定しました。焦点は、10月からの消費税10%導入に伴う「買い控え」への対応策でしょう。
 
その中には、子供や孫への教育や結婚・子育てのための資金贈与についての変更や、個人事業主の事業継承に伴う税負担を軽減する制度の増設などが盛り込まれています。
 
改めて資金贈与制度の概要をおさらいするとともに、変更点や新制度を確認していきますので、家族の資産の今後を話し合うきっかけにしていただければと思います。