新型コロナで「家飲み」が増加。今後、ビールの税制が変わるって本当？

新型コロナウイルスの感染防止対策による外出自粛で、外へ飲みに行くことも極端に減ってきて、いわゆる「家飲み」をする人が増えているのではないでしょうか。そして、外出自粛のストレスやオンライン飲み会などで、家での飲酒量が増えている人もいらっしゃると思います。
 
そうすると、必然的に家計に占めるお酒の支出の割合が増えてきます。総務省統計局の2020年6月家計調査によれば、家計における酒類合計の支出額は、前年同月比17.4％増と4月の22.5％増、5月の26.9％増に続き、2ケタ増となっています。一方で、外食飲酒代は62.5％減となっています。
 
外出自粛などの新型コロナウイルスの感染防止対策がいつまで続くのかわかりませんが、ワクチンができて国民に幅広く行き渡るまでは、それなりの時間がかかると思います。したがって、今しばらくこういった状況は継続するように推察されます。
 
そういった中で、ビール系飲料の定義が見直され、酒税の税制構造が改められました。「家飲み」が今後も継続する可能性がある中で、酒税に関しての知識を深めることが家計の負担軽減につながると思いますので、その変更内容について確認してみたいと思います。

ビール系飲料の定義の見直し

ビール系飲料間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税制格差を是正するために、ビール系飲料の定義の見直しがすでに行われ、今後もさらに行われる予定です。
 
表1にあるように、ビールの定義が拡大されました。さらに発泡酒の範囲が拡大され、チューハイ等のその他の発泡性酒類の範囲が拡大されます。

ビール系飲料の税率の見直し

ビール系飲料の定義の見直しとともに、税率の見直しも段階的に行われます。2026年10月1日には税率が統一されます。それまで、表2にあるように、ビール以外のビール系飲料は段階的に税率が引き上げられます。
 
ビールは税率が低くなっていきますが、発泡酒や新ジャンルについては税率が高くなるので注意が必要です。

（参考）
総務省統計局「家計調査報告 — 2020年（令和2年）6月分及び4〜6月期平均 —　2020年6月家計調査」
国税庁「酒税法の改正のあらまし」
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー