退職金を受け取った翌年、住民税がとんでもないことに…。事前にできる対策って？
ここでは、退職の翌年に支払わなければならない住民税に対して、事前にどのような対策をしておけばよいのか解説します。
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退職後の住民税が高く感じられる理由
企業に勤めている人の場合、6月から翌年5月というくくりで給与から天引きされています。もし、3月に退職するのならば、未払いの4月と5月分の住民税が、給与や退職金から引かれています。また、住民税は前年の所得をもとに計算するため、退職によって給与収入が入ってこなくなった場合でも、住民税を納めなければなりません。
退職後の1年間は「普通徴収」と言って、自分で住民税を納めることになります。このように、収入がなくなった後も1年間は自ら住民税を納めなければならないため、退職金を受け取った翌年の住民税は高く感じられるのです。なお住民税の課税所得金額は、合計所得金額から所得控除を差し引いた額の10％です。
