更新日: 2022.06.14 税金

仮想通貨はどの所得に分類される? 税金や確定申告時の注意点

仮想通貨はどの所得に分類される? 税金や確定申告時の注意点
ビットコインに代表される仮想通貨の売買で利益を得た場合、所得にあたるため、税金がかかります。仮想通貨での利益はどの所得に分類され、どれくらいの税金がかかるのでしょうか?
 
仮想通貨取引を始めたばかりの初心者にとって、税金や確定申告の知識は欠かせないものです。この記事では、仮想通貨に関する税金や確定申告時の注意点についても、あわせて紹介します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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仮想通貨の利益は「雑所得」

仮想通貨の取引で利益が生じた場合、所得として課税対象になります。一般的に所得といっても、給与所得や事業所得など10種類ありますが、仮想通貨の取引で得た利益は、「雑所得」に該当します。雑所得はほかに、公的年金や原稿料などが該当します。
 
雑所得はさらに、「総合課税」と「分離課税」に分かれます。分離課税はFXで得た利益などが該当し、ほかの所得にかかわらず、20.315%が一律で課税される仕組みです。
 
一方、総合課税は、ほかの所得と合算して税金が課されることになります。仮想通貨での利益は、総合課税になります。
 
所得税は累進課税なので、仮想通貨の利益に加えて、給与所得や事業所得など総合課税となる所得の額が大きくなればなるほど、かかる税金も大きくなります。195万円以下では5%ですが、4000万円を超えると45%にも及びます。
 

いくら利益が出ると確定申告が必要?

それでは仮想通貨の取引で、利益がいくら出ると確定申告が必要になるのでしょうか? 会社員など給与所得者の場合は、20万円以上の所得が発生すると、確定申告が必要となります。主婦や学生の場合は、38万円以上で課税対象となります。
 

仮想通貨で得た利益の確定申告時の注意点

仮想通貨で得た利益について確定申告をする場合の注意点は、以下のとおりです。
 

別の仮想通貨に交換して利益が得た場合も対象

保有する仮想通貨を別の仮想通貨にそのまま交換した場合も、利益と見なされるケースがあります。
 
例えば、100万円で購入した1BTC(ビットコイン)を、1ETH(イーサリアム)=11万円のレートで10ETHに交換した場合、100万円で110万円に交換したのと同じことなので、10万円の所得となります。なお、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合も、同じ取り扱いとなります。
 

必要経費を計上できるケースもある

確定申告をする場合には、必要経費を計上することができます。仮想通貨で得た利益に対しては、その利益を得るためにかかった経費を計上できます。例えば、仮想通貨取引の勉強のために購入した書籍代、セミナー代、税理士への支払いなどが該当します。
 

損失を繰り越すことはできない

仮想通貨の取引で生じた損失は、ほかの仮想通貨の取引で得た利益と損益通算することはできます。
 
ただし、別の種類の所得とは損益通算できないので、注意が必要です。また、FXのように損失を翌年以降に繰り越すことはできず、損失が出た年に損失額が確定してしまうことになります。
 

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仮想通貨で得た利益は確定申告を忘れずに!

仮想通貨を取引したり、別の仮想通貨に交換したりして利益が生じた場合には、確定申告が必要になるケースがあります。投資初心者だと忘れがちになりますが、確定申告をせずに税金を納めずにいると、ペナルティーが課せられることもあるので注意が必要です。
 
仮想通貨にはどのような税金がかかり、どういった場合にいくらの税金がかかるのかをよく理解したうえで、取引をするようにしましょう。
 

出典

国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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