更新日: 2022.08.29 その他税金

預金には税金がかかるって、本当？どのぐらいかかってるの？

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銀行の通帳明細をチェックしていて、実際に振り込まれた利息が想定していた金額よりも若干少ないと感じたことはないでしょうか。これは預貯金の利息にも一定の税金がかかっているためです。

本記事では、預金の税率や仕組みのポイントを解説します。また、その他の金融商品の税率や非課税で資産を増やす方法も紹介しますので参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 預貯金の利息は約2割が税金の対象
2 財形貯蓄には優遇措置がある
3 節税効果の高い資産形成方法
4 預貯金以外にも財形貯蓄や投資なども検討しよう

預貯金の利息は約2割が税金の対象

銀行の預貯金の利息は、あらかじめ金融機関側で一定の税金を天引きしています。この課税方法を「源泉分離課税」といいます。源泉分離課税の場合、すでに税金は徴収されているため課税や納税に関する手続きは終わっており、すなわち個人があらためて確定申告をする必要はありません。

預貯金の税率は一律であり利息に対して20.315％の税金がかかります。内訳は所得税復興特別所得税15.315％と地方税5％です。この税率は原則として、普通預金や定期預金、積立預金、財形貯蓄でも同じであり、貯蓄の種類によって税率が変わることはありません。

財形貯蓄には優遇措置がある

「財形貯蓄」とは、給与天引きで積立貯蓄をしていく制度であり、勤務先が財形制度を導入していれば利用できます。財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、契約できる年齢や積立期間などが異なります。

一般財形貯蓄は3年以上の積立からで、年齢の制限はありません。ただし、利息に対して20.315％の税金がかかります。一方、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の場合、契約できるのは積立開始時に55歳未満の人で積立開始期間は5年以上などの制限がありますが、こちらには元利合計550万までが非課税となる優遇措置があります。

財形年金貯蓄のうち、保険型の場合は385万円まで非課税です。預貯金に回せるお金があり、かつ勤務先が制度を導入している場合には、より財産形成効果の高い財形貯蓄を検討してみるのもひとつの方法です。

節税効果の高い資産形成方法

資産形成の方法には、債券や株式投資、投資信託など、投資という選択肢も存在します。投資による利息や利益にも、預貯金と同様に20.315%の税金がかかります。

ただし、投資の場合には、一定金額までの投資から生じる配当金や譲渡益などを非課税にできるNISAという制度があり、成年であれば一般NISAやつみたてNISAの口座を開設でき、同一年にいずれかが利用可能です。非課税対象となる金融商品はそれぞれで異なり、一般NISAでは株式や投資信託を年間120万円まで購入でき、最長5年間非課税で保有できます。

一方、つみたてNISAでは、一定要件を満たす投資信託を年間40万円まで購入でき、最長20年間も非課税で保有できます。

株式や投資信託は預貯金と比べるとリスク商品といえますが、その分だけリターンも魅力的です。無理のない範囲で資産の一部を投資として運用してみることも考えてみましょう

預貯金以外にも財形貯蓄や投資なども検討しよう

預貯金には元本を守ってくれる安全性がありますが、超低金利が長く続く時代においては、それだけで資産を大きく増やすことは難しいと言わざるを得ません。今後の生活や老後に向けてある程度まとまった期間での積立ができるならば、優遇措置のある財形制度を利用することや、リスクも含めてさらに余裕があればNISA制度などを活用した投資も視野に入れて検討してみるとよいでしょう。