申告漏れで退職金が大幅減額！退職金と確定申告の関係を改めて知っておこう

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勤務先から退職金を受け取る際は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を行います。この書類を提出することによって、退職金の金額に応じた適切な所得税および復興特別所得税が計算され、退職金から源泉徴収が行われます。

提出を失念してしまうと、本来よりも高い税率が適用されることがあるため、注意が必要です。本記事では、退職金にかかる所得税の仕組みについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 退職前に「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要
2 提出しない場合は20.42％の税率が適用される
3 提出を失念していた場合は確定申告を行いましょう

退職前に「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要

退職によって勤務先や共済組合などから退職金を受給する場合、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を行わなければいけません。これは、退職金の金額に応じて適切な所得税を源泉徴収するための書類で、退職金の支払者宛てに提出します。

退職金の受け取り前に提出することで、あらかじめ所得税および復興特別所得税が源泉徴収されるため、原則、確定申告を行う必要はありません。

また、その年中にほかの退職金を受け取っている場合は、「退職所得の源泉徴収票」を添付して提出しましょう。

提出しない場合は20.42％の税率が適用される

退職金の受取前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、一律20.42％の税金が源泉徴収されます。

通常、退職所得には図表1の税率が適用されるため、退職金の金額によっては、本来よりも高い税金が源泉徴収されてしまう可能性があるのです。

【図表1】令和4年分所得税の税額表

A 課税退職所得金額	B 税率	C 控除額
1000円から194万9000円まで	5％	0円
195万円から329万9000円まで	10％	9万7500円
330万円から694万9000円まで	20％	42万7500円
695万円から899万9000円まで	23％	63万6000円
900万円から1799万9000円まで	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円まで	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000

出典：国税庁退職金と税より筆者作成

例えば、控除後の課税退職所得が300万円であった場合、本来であれば10％の税率が適用されます。しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ、一律20.42％の税率が適用されるため、本来よりも多く税金を支払ってしまうことになります。

退職金に応じた適切な税率で源泉徴収を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」の提出が欠かせません。