更新日: 2022.09.29 確定申告
申告漏れで退職金が大幅減額! 退職金と確定申告の関係を改めて知っておこう
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提出を失念してしまうと、本来よりも高い税率が適用されることがあるため、注意が必要です。本記事では、退職金にかかる所得税の仕組みについて解説します。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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退職前に「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要
退職によって勤務先や共済組合などから退職金を受給する場合、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を行わなければいけません。これは、退職金の金額に応じて適切な所得税を源泉徴収するための書類で、退職金の支払者宛てに提出します。
退職金の受け取り前に提出することで、あらかじめ所得税および復興特別所得税が源泉徴収されるため、原則、確定申告を行う必要はありません。
また、その年中にほかの退職金を受け取っている場合は、「退職所得の源泉徴収票」を添付して提出しましょう。
提出しない場合は20.42%の税率が適用される
退職金の受取前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、一律20.42%の税金が源泉徴収されます。
通常、退職所得には図表1の税率が適用されるため、退職金の金額によっては、本来よりも高い税金が源泉徴収されてしまう可能性があるのです。
【図表1】令和4年分所得税の税額表
A 課税退職所得金額 | B 税率 | C 控除額 |
---|---|---|
1000円から194万9000円まで | 5% | 0円 |
195万円から329万9000円まで | 10% | 9万7500円 |
330万円から694万9000円まで | 20% | 42万7500円 |
695万円から899万9000円まで | 23% | 63万6000円 |
900万円から1799万9000円まで | 33% | 153万6000円 |
1800万円から3999万9000円まで | 40% | 279万6000円 |
4000万円以上 | 45% | 479万6000 |
出典:国税庁 退職金と税より筆者作成
例えば、控除後の課税退職所得が300万円であった場合、本来であれば10%の税率が適用されます。しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ、一律20.42%の税率が適用されるため、本来よりも多く税金を支払ってしまうことになります。
退職金に応じた適切な税率で源泉徴収を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」の提出が欠かせません。
提出を失念していた場合は確定申告を行いましょう
万が一「退職所得の受給に関する申告書」の提出を失念してしまった場合は、確定申告を行うことで、所得税額および復興特別所得税額の精算が行えます。
本来よりも多くの税金が源泉徴収されていた人は、確定申告により、その差額が還付されるため、必ず確定申告を行いましょう。
出典
国税庁 [手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)
国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問)より No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
国税庁 退職金と税
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部