フリーマーケットで思わぬ収入が！確定申告はいくらから必要？
配信日: 2022.10.10
今回は、フリーマーケットで収入を得た時、確定申告が必要なケースについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
生活用動産の売却に確定申告は不要
フリーマーケットで売却した品物が「生活用動産」、かつ一時的な取引だった場合、原則として確定申告は不要です。生活用動産とは、生活に必要とされる動産のことで、具体的には古着、本、DVD、家具などが該当します。
ただし、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税対象となり、確定申告が必要です。一時的な取引とは、例えば「サイズが合わなくなった子ども服を売った」「引っ越しで不要になった家具を売った」などのシチュエーションが該当します。
売却した品物が生活用動産であっても、転売目的で多くの品物を売却した場合、フリーマーケットの収入のみで生活ができるほど売却した場合は確定申告が必要です。
会社員は年間所得が20万を越えたら確定申告を
フリーマーケットにおいて営利目的、もしくは生活用動産であっても継続的に利益を得た場合は、確定申告が必要となります。
ここで知っておいてほしいのが、現在仕事をしているか否かです。企業から給与をもらっている会社員やアルバイトなどの場合、本業以外の年間所得が20万を越えたら確定申告をする必要があります。
ここで注意してほしいのは、「フリーマーケットの売り上げ＝年間所得ではない」という点です。年間所得とは、売り上げから経費を差し引いた額となります。
例えばフリーマーケットの場合、会場までの交通費、古着のクリーニング代などは経費に該当する可能性があります。領収書を保存しておきましょう。会社が副業を禁止している場合も、副業の年間所得が20万円を超えていれば確定申告は必要です。
確定申告をすると所得に応じた住民税が加算されるため、会社側に副業で利益を得ている事実がバレる可能性はあります。とはいえ、納税は義務なのでどのような理由があっても確定申告は必要です。
専業主婦・主夫は年間所得が48万を越えたら確定申告を
企業から給与をもらっていない場合は、年間所得が48万円を超えたら確定申告が必要です。
無職の方や専業主婦・主夫、アルバイトをしていない学生などがこちらに該当します。基礎控除の控除額は年間38万円でしたが、2020年分より48万円（所得が2400万円以下の場合）に引き上げられました。
企業から給与をもらっている方と同様、売り上げから経費を差し引いた額が年間所得となります。フリーマーケットで毎月1～2万円程度の売り上げがあっても、専業主婦・主夫や学生であれば確定申告は不要ということになります。
フリーマーケットで利益を得た場合、確定申告が必要なケースもある！
フリーマーケットで確定申告が必要か否かは、売却した品物が生活に必要とされる動産「生活用動産」であるかどうかがカギとなります。生活用動産にあたる古着や本を一時的に販売した場合は、原則として確定申告は不要です。
営利的もしくは継続的に利益を得ている場合は、会社員の場合は年間所得20万円以上、無職の場合は年間所得48万円以上で確定申告が必要となります。
出典
国税庁 副収入などがある方の確定申告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
