更新日: 2022.12.05 ふるさと納税

もうやった? 2022年のふるさと納税は早めに申請しよう

執筆者 : 下中英恵

もうやった? 2022年のふるさと納税は早めに申請しよう
2022年も残り1ヶ月を切りましたが、今年まだやり残したことはありませんか。
 
2022年のふるさと納税の申請期日は、例年どおり12月末までとなっています。年末はふるさと納税への申請が集中するため、返礼品が在庫切れになったり、返礼品の配達が遅れたりする可能性があります。期日までまだ余裕がある今のうちに、2022年のふるさと納税を終わらせてしまいましょう。
 
今回は、ふるさと納税の手続きのおさらいと、便利なふるさと納税のサービスについてご紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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・申し込みから決済までワンストップでできるので手続きも簡単

ふるさと納税の手続き

まずは、ふるさと納税について簡単に復習しておきましょう。ふるさと納税とは、自分が生まれた出身地や、自分が応援したい地域にお金を寄附することができる制度のことです。お金を寄附したお礼として地域の特産品などの返礼品を受け取ることができ、同時に税の控除も受けられる、大変お得な制度です。
 
税金の控除を受けられる金額には上限があります。自分の収入から寄附できる金額を計算して、限度内でふるさと納税を行いましょう。
 
ふるさと納税では、寄附をしてから税金の控除申請を行うまでに、一連の手続きが必要となります。まず、専用サイトにおいて寄附を行うと、自治体からお礼として「返礼品」と寄附証明書類「寄附金受領証明書」が届きます。
 
次に、税金控除を受けるための申請を行います。寄付した自治体が5つ以下の場合、簡単に手続きを済ませることができるワンストップ特例制度を利用できます。ワンストップ特例制度が利用できない場合は、確定申告で控除の手続きを行いましょう。税金控除の手続きを行うと、寄附金のうち2000円を超える部分について所得税の還付と住民税の控除を受けることができます。
 

ますます便利なふるさと納税

ふるさと納税の専用サイトは、近年ますます利用しやすくなっています。支払い方法の充実化もそのうちの1つです。「ふるさとチョイス」では、クレジットカードはもちろんのこと、Amazon Pay、楽天ペイ、au PAYなど、支払い方法を14種類の中から選ぶことができます。電子マネーなどのキャッシュレス決済が進む中、ふるさと納税のサイトも使いやすくなっています。
 
また、ワンストップ特例制度を利用して所得控除を受ける際に必要な「ワンストップ特例申請書」については、「ふるなび」の場合、自分の「マイページ」から簡単にダウンロードすることができます。
 
申請書には申込日や寄附金額があらかじめ記載されているため、自分で記入する必要がありません。申請書を紛失した場合や、書き方が分からない場合にも活用することができ、大変便利です。
 

お得にふるさと納税 ポイントもチェックしてみよう

もっとお得にふるさと納税を行いたい場合は、ポイントを貯めることも検討してみましょう。例えば、楽天カードを使ってふるさと納税を行うと、100円につき1ポイントの楽天ポイントを貯めることが可能です。
 
また、納税サイトの「JALふるさと納税」を利用すると、100円につき1マイルが貯まる仕組みとなっています。JALのマイルを貯めている方は、ふるさと納税でも賢くお得に貯めることができます。
 

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・申し込みから決済までワンストップでできるので手続きも簡単

まとめ

ふるさと納税には、日用品から地域特産の野菜やお肉、果物まで、さまざまな返礼品が準備されています。選ぶのも楽しく、わくわくする制度ですね。さらに近年では、決済方法が充実していたり、ポイントが貯まったりと、ますます便利になっています。
 
2022年のふるさと納税をまだ申請していない人は、早めに手続きをしておきましょう。いろいろなサイトを見比べながら、自分に合ったふるさと納税を探してみてはいかがでしょうか。
 

出典

ふるさとチョイス えらべるお支払い方法
ふるさと納税サイト「ふるなび」 【完全版】ワンストップ特例制度の期限・書き方・必要書類などをわかりやすく解説!
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執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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