更新日: 2023.01.09 その他税金

住民税非課税世帯の優遇措置とは？住民税非課税の条件と優遇されるものについて解説

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住民税非課税世帯だと優遇措置があるといいますが、住民税非課税世帯になるには条件が必要です。住民税を理解しておくと、住民税非課税世帯の条件の理解も深まります。

そこで本記事では、住民税の課税方法を解説すると共に、住民税非課税世帯の条件と優遇措置についても紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 そもそも住民税とは？
2 住民税非課税世帯の条件は？
3 住民税非課税世帯の優遇措置について
4 住民税非課税世帯の条件と優遇措置を知っておきましょう

そもそも住民税とは？

地域での生活において、都道府県や市町村の行政サービスは不可欠です。例えば、上下水道やゴミの処理、出産や育児の補助金などが挙げられます。これらの行政サービスの財源となっているのが税金です。そのなかでも地域住民が負担しているのが、市町村民税や道府県民税といった住民税となっています。個人が対象の個人住民税は、「均等割」と「所得割」という方法で課税されています。

所得割について

所得割は前年の所得に応じて課税されるもので、所得金額に一律10％を乗じて計算します。この所得金額は、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。所得が多くなればなるほど高くなっていくのが特徴です。

均等割について

均等割はその名の通り、所得に関係なく一定額を負担するものです。基本的には市町村民税3500円、道府県民税1500円の計5000円を負担することになります。

住民税非課税世帯の条件は？

住民税非課税世帯とは、前述の住民税を課税しなくてもよいとされる世帯です。住民税非課税世帯と認定されるためには、一定の条件を満たさなければならず、所得割と均等割の双方で非課税となっていることが条件となっています。

所得割と均等割の双方が非課税となるためには、前年の所得金額が一定以下でなければいけません。具体的には、単身者の場合は45万円以下、同一生計の配偶者もしくは扶養親族がいる場合は、35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下となっています。後者については、例えば同一生計の家族が配偶者のみの場合は35万円×2人＋31万円なので、101万円以下であれば所得割と均等割の双方が非課税になります。