会社員は稼げば稼ぐほど税金を取られる？手間が少ない節税方法を紹介

配信日: 2023.01.14 更新日: 2025.07.02

この記事は約 3 分で読めます。

会社員は給与が増えるほど、税金を多く納める仕組みになっています。しかし可能な限り、税金負担は小さくしたいものです。

そこで本記事は、税金納付の仕組みとなる所得税と累進課税について紹介し、多忙な会社員でも実施できる、手間の少ない節税方法を紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 所得税と累進課税
2 所得が多いと税率が上がる、節税には控除が重要
3 扶養控除
4 確定拠出年金（iDeCo）
5 各種保険
6 医療費控除
7 まとめ

所得税と累進課税

所得税とは、給料や商売などで、自分で稼いだお金にかかる税金です。1年分の収入から経費などを引いた残りの金額が、所得税を計算する基になる「所得」になります。

式は以下のとおりです。

収入－経費＝所得

所得から、さらに一定額を差し引くことを「控除」といいます。控除後の所得が大きいほど税率が大きくなる仕組みになっており、それが累進課税です。

所得が多いと税率が上がる、節税には控除が重要

所得税額は図表1より計算されます。

【図表1】

出典：国税庁所得税の仕組み

所得税の算出は以下のとおりです。

（所得－控除）×税率＝税額

税率が示すとおり、所得が大きいほど税金負担が大きくなります。そして会社員の節税は控除を受けることが重要です。具体的な節税方法をみてみましょう。

扶養控除

子（その年の12月31日時点で16歳以上であること）や親など、扶養親族がいると受けられる控除です。会社員が扶養控除を受けるには、年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、対象者をもれなく把握・記入し会社に提出するだけです。それだけで節税になり手間が小さいです。

以下の要件に全て当てはまる人が対象です。

●配偶者以外の親族
●納税者と生計を一にしていること
●年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）
●青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。

確定拠出年金（iDeCo）

確定拠出年金（iDeCo）は資産形成と節税において非常に有効な制度です。

会社員の掛け金は月額最大2万3000円（確定給付型の年金、および企業型DCに加入していない場合）で、全額所得控除になります。ほかにも利息・運用益が非課税で、受取時も税制の優遇が受けられ、節税効果は大きいです。

金融機関を選び、書類を提出することで利用できます。商品の購入設定、転職時などに手続きが必要ですが、比較的手間が少ないです。

各種保険

生命保険と地震保険は各種控除が受けられます。手続きも年末調整の際に、各保険会社から送られてくる控除証明書を提出することです。

ただし、節税目的で過度に保険に加入すると保険料負担が増え、かえって損をする可能性があるので注意しましょう。

医療費控除

その年の1月1日から12月31日の間に、自分または生計を一にする配偶者・親族に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除の対象になるものです。

確定申告で申請し、領収書の保存や書類の記入などが必要でしたが、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけておくと、領収書の保存が必要なくなり申請の手間が減ります。