税金滞納で「自宅が差し押さえ」に!? 住む場所はどうなる？収入が減ったときに利用できる制度も紹介

収入の減少など、何らかの事情で税金が納められないこともあります。しかし、滞納したままにしていると、換金可能な財産を差し押さえられるケースも珍しくはありません。差し押さえ可能な財産には住居も含まれます。

今回は、税金の滞納で自宅を差し押さえられた場合の住まいについて、適切な解決方法や事前に可能な対策について紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 自宅が差し押さえられたらどうなる？
2 家賃補助制度などを利用する方法もある
3 失業など収入が減少したときの対処
4 自宅を差し押さえられる前に適切な対策を！

自宅が差し押さえられたらどうなる？

自宅が差し押さえの対象になりやすいのは、まず「固定資産税」を滞納しているときです。他にも、「住民税」や「国民健康保険税」、「国民年金保険税」なども滞納したままにしていると自宅が差し押さえの対象になることがあります。通常、自宅が差し押さえになったとき差押財産は国によって「公売」（売却）されるのが一般的です。

ただし、差し押さえになっても、滞納分を全額納めることができれば、公売を免れることは可能です。もしも、納税が難しいときは明け渡すまでに賃貸物件など次の住まいを探すことになります。

失業などで滞納した税金を納められる見込みがないときは、差し押さえられる前に自分で売却するという選択肢もあります。特に立地の良い物件やまだ新しい建物なら、公売よりも良い条件で売れる可能性が高いでしょう。手放すことに抵抗があるなら、不動産会社に相談して賃貸物件として貸し出すのも一つの手段です。

そして、自分は安い賃貸物件に移れば賃貸収入から税金と自分の家賃を捻出できるかもしれません。

家賃補助制度などを利用する方法もある

自宅を差し押さえられ、それでも生活が苦しいときは、「家賃補助制度」を受けるのもいいでしょう。家賃補助制度は多くの市区町村で設けられている福祉制度の一つです。

東京都を例に挙げると「住居確保給付金制度」がそれに該当します。離職中など住まいを失う恐れがある人に向けた支援制度で、一定期間家賃補助を受けながら生活の立て直し期間に充てることができます。

自宅を差し押さえられて次の住まいに困っているときや、賃貸物件が決まったものの家賃が負担に感じたときは、自分が住んでいる地域の福祉事務所や役所の福祉課などに相談してみましょう。

失業など収入が減少したときの対処

固定資産税は地方税であり、実際に自宅を差し押さえられるときの細かい流れやタイミングは住民票を置く市区町村によって違います。通常、納税が遅れたときはまず「督促状」が届きます。事情があって納税が難しい時期があるなら、差し押さえの「予告状」が来る前に担当窓口に相談しておきましょう。

例えば、東京都の場合でいえば、災害等で被害を受けたときや納税者もしくは扶養親族等が障害者であるとき、高額な医療費の支出があったときなどは減免や猶予の対象になります。

しかし、これらの制度は、納税者自身が申請しない限り受けることはできません。そのため、納税が難しくなったときは早めに居住地の役所など窓口に相談し、状況に合った制度の申請をすることです。もしも、該当する制度がない場合でも諦めてはいけません。市区町村にもよりますが、生活状況を相談することで、可能な納税額を考慮しながら分割払いに応じてくれる場合もあります。

自宅を差し押さえられる前に適切な対策を！

税金が納められないときは、そのまま放置せずにまず担当窓口に相談するのが一番です。もしも、働けない状況にあるときは生活保護を受給するという選択肢もあります。生活保護を受けても築年数など状況によっては自宅を手放さずに済むかもしれません。いずれにしても、納税が苦しくなった時点で早めにその状況を担当窓口に伝え、分納など可能な対策を考えることです。