更新日: 2023.02.21 確定申告
「確定申告忘れてた！」期限を過ぎたらもう還付を受けられないの？
本記事では、還付申告する予定が気付いたら確定申告期限を過ぎていたという方へ向けて、「まだ間に合います！」ということを伝えたいと思います。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
還付申告とは
「還付申告」とは、納め過ぎている所得税の還付を受けるための手続きです。退職して年末調整が未済の人や、年末調整は終わっているが「医療費控除」を適用する人などが該当します。還付申告の手続きは確定申告と同様で、確定申告書の最終的な税額が「納める税金」なのか、「還付される税金」なのかの違いのみとなっています。
図表1
国税庁 確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
還付申告は確定申告期間外でも提出可能
還付申告が3月15日に間に合わなかった場合、もう還付を受けられないと落ち込むかもしれません。しかし「まだ間に合います」。なぜでしょうか。実は、「還付申告と確定申告期間は関係ない」からです。
還付申告の期限は5年後
還付申告の期間は、有名な「翌年2月16日から3月15日」ではなく、「翌年1月1日から5年間」となっています。例えば、2022年分の還付申告であれば、2027年12月31日まで行うことができるということです。
よって、3月15日を過ぎてしまったと焦る必要はありません。来年も再来年も還付申告の予定であれば、一気に3年分の還付申告を行って手間を軽減することも可能です。
確定申告期間前に申告することも可能
還付申告の期間は「翌年1月1日から5年間」であることから、2月15日を待たずに申告できるということでもあります。還付申告は基本的に申告書が提出された順で振り込み手続きが進められるため、早く申告すればするほど早く入金されます。
税務署は還付があることを教えてくれない
還付申告には5年間の猶予があるとはいえ、先送りし過ぎないように注意しましょう。1ヶ月はあっという間に過ぎますが、5年も意外とあっという間だからです。「5年あるから」と悠長に構えていると、還付申告があること自体を忘れてしまい、5年後の期限すら過ぎてしまう恐れがあります。
税務署は確定申告していない人には厳しいですが、還付申告については忘れていたとしても、わざわざ教えてくれたりはしません。注意しましょう。
まとめ
還付申告の期間は「翌年1月1日から5年間」となっており、確定申告期限を過ぎたとしても、まだまだ還付を受けることができます。ただし、5年という長い期間があることに安心し、「そのうちやろう」と思っている人は要注意です。記憶が新しいうちに、できるだけ早く済ませることをおすすめします。
出典
国税庁 確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
国税庁 No.2030 還付申告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
