更新日: 2023.03.31 その他税金
退職金「2000万円」に税金はどれだけかかる？ 課税が「優遇」されてるって本当？
本記事では、退職金にかかる税金について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
退職金は課税の対象
退職金は「退職所得」として課税の対象になります。一時的に多額の現金を得ることから、保険の満期返戻金などの「一時所得」と混同しやすいですが、退職金は退職所得という別枠の所得税計算が行われます。
退職金への課税は優遇されている
退職金は、会社を退職した後の生活を守るための資金となります。特に定年退職金は、老後生活を送るために非常に重要なものです。そのような性格が考慮され、退職金への課税は以下の特別な計算方法が設けられており、税負担が軽くなるようになっています。
（退職金－退職所得控除額）×1／2＝課税退職所得金額
退職所得控除とは
退職金への課税計算には、「退職所得控除」という控除額が設けられています。控除額は図表1の算式で計算され、勤続年数に応じて変動する仕組みとなっています。
図表1
国税庁 退職金と税
勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げて計算するため、例えば、1ヶ月で辞めた場合であっても勤続年数1年となり、40万円の退職所得控除額がある計算になります。
退職金2000万円にかかる所得税
退職金2000万円、勤続年数38年の場合における所得税を計算してみましょう。
【退職所得控除額】
800万円＋70万円×（38年－20年）＝2060万円
【退職所得】
（2000万円－2060万円）×1／2＜0
退職金より退職所得控除の方が大きいため退職所得は0となり、所得税はかかりません。2000万円もの退職金は、そのまま手取り額になります。
次に、勤続年数を30年として、課税される場合も計算してみましょう。
【退職所得控除額】
800万円＋70万円×（30年－20年）＝1500万円
【退職所得】
（2000万円－1500万円）×1／2＝250万円
【所得税額】
250万円×10％－9万7500円＝15万2500円
この場合、2000万円に対してかかる所得税は約15万円となりました。退職所得は、退職金から退職所得控除を差し引いた残額のさらに2分の1となり、非常に優遇されていることが分かります。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必須
退職所得控除のある優遇された計算によって、退職金にかかる所得税を計算するためには、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していることが要件となります。会社にとってはありふれた手続きであるため、何も言わずとも用紙を渡されて記入する流れになる場合がほとんどです。もし、声がけがない場合には担当者に相談してみましょう。
まとめ
一度に大きな金額を手に入れることになる退職金は、税金に関して心配しがちです。退職所得として所得税の対象ではありますが、所得税の計算式が非常に優遇された仕組みとなっていて、所得税がかからないことも多いです。
また、退職金は勤続年数に比例して支給額も決まる場合が多いことから、所得税が発生したとしても数万円程度ですむ場合がほとんどでしょう。
出典
国税庁 退職金と税
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得)
国税庁 ［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
