更新日: 2023.04.18 その他税金

税金をキャッシュレス決済したらポイントを貯められる!? メリットとデメリットは?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

税金をキャッシュレス決済したらポイントを貯められる!? メリットとデメリットは?
世界規模でキャッシュレス化が進む中、日本はこの流れに遅れており、今後キャッシュレス化の流れは加速するとみられています。
 
こうした中、2017年から国税のクレジットカード決済が始まりました。地方税においてもクレジットカード決済やスマホ決済が徐々に浸透しており、税金納付もキャッシュレス化が進んでいます。
 
この記事では、税金にはどういうキャッシュレス決済方法があり、どうすればポイントがたまってお得なのかみてみます。
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税金の主なキャッシュレス決済の方法

 

クレジットカード決済

税金をクレジットカードで支払うと、クレジットカード会社が定めているポイント還元を受けられるのがメリットになります。ただし、クレジットカード払いの場合は、手数料が発生することに注意が必要です。
 
国税の場合は、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付するというシステムになっています。
 

スマホ決済

スマホ決済アプリを使い、税金の納付書に印刷してあるバーコードを読み取って税金を支払います。クレジットカード決済と違い手数料は発生しませんが、クレジット決済と比較すると、まだ対応している地方自治体は少ない状況です。
 
また、一部のスマホ決済サービスでポイント還元があるものの、多くのスマホ決済サービスではポイント還元はありません。
 
国税を納付する場合、スマホ決済では「チャージ払い」しか対応しておらず、クレジットカードをひも付けての「クレジットカード払い」はできないことに注意が必要です。
 

キャッシュレス決済を使うメリット

キャッシュレス決済にするメリットは4つ挙げられます。
 

1.簡単に納付できる

キャッシュレス決済なら、現金と納付書を用意して、金融機関に支払いに行かなくても簡単に納付できます。わざわざこうした手数と時間をかけずに納税ができることは大きなメリットといえるでしょう。
 

2.時間を選ばない

時間を選ばずいつでも、Webサイトから好きなときに納付できます。
 

3.クレジットカード決済なら納付忘れを防げる

クレジットカード決済ならば、一度手続きすれば納付を忘れる恐れがありません。税金は期限までに納付しないと、督促手数料や延滞金を納める必要があります。クレジット決済にしておけば、納付を忘れることもなくなり便利です。
 

4.ポイントが貯まる

これは、それぞれのクレジットカード会社やスマホ決済サービスで事情が異なるので注意が必要ですが、うまく活用することでポイントを貯めることができます。
 

キャッシュレス決済を使うデメリット

キャッシュレス決済のデメリットは2つ挙げられます。
 

1.クレジットカード決済は手数料がかかる

クレジットカード決済の場合、納付税額に応じた手数料がかかってしまう点はデメリットです。このため、ポイント還元よりも手数料がかかってしまい、かえって損になるケースがあります。
 

2.領収書が発行されない

領収書が必要な場合は、これまでどおり現金で金融機関から納付する必要があります。
 

税金のキャッシュレス決済を利用するべきですか

総務省は2023年4月から、固定資産税などの地方税の納付書に統一規格のQRコードを印刷して、スマホ決済ができるように納税者の利便性を向上しています。
 
今後、政府主導でキャッシュレス決済の普及が急速に進むと考えられ、それに伴ってクレジットカードやスマホ決済サービスの各事業者も、さまざまな手段で自社のクレジットカードやスマホ決済サービスの活用を促進する動きが活発になるでしょう。
 
ただしキャッシュレス決済のうち、クレジットカード決済は手数料が必要となり、これが還元されるポイントを上回って損になるケースもあるので注意しましょう。
 

よく状況をみながら、かしこくキャッシュレス決済を使おう

税金のキャッシュレス決済は、今後の導入状況に応じて、さまざまなポイント還元策やキャンペーンなどが打ち出される可能性があり、活用できるシチュエーションもますます増えていくでしょう。
 
めまぐるしく状況が変わっていくかもしれませんので、よく状況を観察しながら、少しでもお得になる方法を見極めましょう。
 

出典

国税庁 [手続名]クレジットカード納付の手続
政府広報オンライン 国税の支払いがスマホ決済に対応! メリットと使い方は?!
総務省 地方税におけるQRコードの規格について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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