副業による年収が20万円を超えてしまった！確定申告は必要ですか？

副業で年収（所得）が20万円を超える場合、確定申告の必要性について心配する方が多いかもしれません。確定申告が必要な場合は、書類の作成や所得税の納付などが必要となり、収支計画にも影響を及ぼすため、その重要性は高まります。

本記事では、副業による年収（所得）を基準として確定申告が必要な状況について解説します。具体的に、副業をする場合はどのようなケースで、確定申告が必要となるのかを把握して不安を軽減しておきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 副業の年収が20万円を超える場合は確定申告が必要
2 副業の年収が20万円以下でも確定申告が必要な場合
3 副業の年収が20万円超で確定申告をしない場合
4 副業でも確定申告が必要な場合は忘れないようにしよう

副業の年収が20万円を超える場合は確定申告が必要

副業の年収（所得）が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。所得とは、収入から必要な経費を差し引いた金額のことを指します。具体的な条件としては、副業の年収（所得）が20万円を超えていて、次のような場合に確定申告が必要です。

・給与を1ヶ所から受け取っていて、副業の年収（所得）が20万円を超えている
・給与を2ヶ所以上から受け取っていて、年末調整されなかった所得が20万円を超えている

このような場合は、通常2月16日～3月15日の期間内に確定申告を行い、それに基づいて所得税を納付する必要があります。なお、住民税に関しては、副業の年収が20万円を超えるか超えないかに関わらず、別途で申告と納税を行う必要があります。

副業の年収が20万円以下でも確定申告が必要な場合

副業の年収（所得）が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告が必要です。これらの確定申告を怠ると、控除が適用されない可能性があります。

副業の年収（所得）に関わらず、どのような状況で確定申告が必要となるかを理解しておきましょう。本項では、副業の年収が20万円以下でも確定申告が必要な場合について見ていきましょう。

医療費控除を受ける場合

副業の年収（所得）が20万円以下であっても、医療控除を受ける場合には確定申告が必要です。

医療費控除は、自身や配偶者などの医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除の一種です。治療費、入院費、出産費用、子どもの歯列矯正費用、通院にかかるバス・電車代など、さまざまな費用が医療費控除の対象となります。

医療費控除の金額は、以下の計算式で求められます。

・医療費控除額（最高200万円）＝「実際に支払った医療費の合計額」－「保険金などで補てんされる金額」－10万円

総所得が200万円未満の場合は、以下のとおりです。

・医療費控除額＝「実際に支払った医療費の合計額」－「保険金などで補てんされる金額」－「総所得の5％」

住宅ローン控除を受ける場合

住宅ローンの控除（住宅借入金等特別控除）を適用する場合、1年目に関しては確定申告が必要です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して、住宅の取得や増改築を行った場合に受けられる税金の軽減措置のことです。年末時点での住宅ローン残高の0.7％が、10～13年にわたり、所得税から控除されます。

なお、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は雇用先での年末調整で手続きが行われるため、個別に確定申告を行う必要はありません。

副業の年収が20万円超で確定申告をしない場合

確定申告が必要なにもかかわらず、申告を怠るとペナルティーが発生する可能性があるため、注意が必要です。期限内に確定申告が行えない場合、無申告加算税と延滞税が発生し、税負担が増加する可能性があります。

申告期限内に確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」が課せられることがあります。このケースでは、納税すべき金額が50万円までの範囲では15%の加算税が、50万円を超える部分には20％の加算税が課せられます。

なお、税務署の調査が開始される前に自発的に期限後申告を行った場合は、税率が軽減され、加算税は5％です。

また、納付期限を過ぎると「延滞税」が発生することがあります。延滞税は原則として、法定納期限の翌日から2ヶ月経過するまでは年間7.3％、2ヶ月を経過した日以降は年間14.6％の税率が適用されます。

副業でも確定申告が必要な場合は忘れないようにしよう

副業の年収（所得）が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。また、副業の年収（所得）が20万円以下でも、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受ける場合には、確定申告が必要です。

確定申告が必要な場合、通常は2月16日～3月15日の期間内に申告手続きと所得税の納付を行う必要があります。また、住民税については、副業の年収が20万円以下であっても、別途に申告と納税が必要です。副業を行う際には、確定申告や税金の納付についても考慮しておきましょう。