そこで、本記事では利益が出た場合に税金を支払わなければいけないケースと、そうでないケースについて解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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利益が出た場合は貯蓄も基本的に課税対象
貯蓄や運用の種類には、銀行などにお金を預ける預金から株式投資、貯蓄型保険などさまざまなものがありますが、これらの貯蓄や運用で得た利益は基本的に課税対象です。税率は一律に「20.315％」で、貯蓄で得た利益に対してのみかかります。
例えば、100万円の定期預金（年利0.1％）の場合、得られる利息は年間で1000円です。ただし、口座に振り込まれるのは、そこから20.315％を差し引いた金額となり、およそ800円となります。
貯蓄の利益に対してかかる税金は一般的に源泉徴収の対象で、税金相当額を差し引いてから振り込まれています。課税対象であることに気づいていない人もいるかもしれませんが、実際には税金相当額が差し引かれているので、課税対象だと意識していなかった人は、金融機関などからもらう明細書をチェックしてみるとよいでしょう。
一方で、貯蓄で損失が発生した場合に課税対象となることはありません。むしろ、株式投資などでは、次年度以降に損失を繰り越して節税につながる制度（要確定申告）などがあるので、損失が出た人はそちらもの利用も検討しましょう。
貯蓄の利益に対して税金がかからなくなる制度とは？
上述のように、貯蓄や運用で利益が出た場合には、その利益に対して基本的に税金がかかります。税金を支払うのが嫌な場合には、自分でお金を貯めていけば利息はつかないので、タンス預金も選択肢に上がるでしょう。とはいえ、老後の生活資金のことを考えると、資産運用をして利益を上げていきたいと考える人も多いのではないでしょうか。
そんな人におすすめなのが、NISAやiDecoの活用です。NISAやiDecoは、それぞれ金融庁と厚生労働省が管轄する公的な制度で、どちらも掛金上限額までなら、利益に対する税金がかかりません。そのため、投資効率が上がり、利益が出る場合には長期間投資を続ければ続けるほど、高い節税効果が期待できます。
ただしiDecoに関しては、私的年金の一種なので、原則的に利用者が60歳になるまで、積み立ててきたお金を引き出すことができません。そのため、掛金は家計に無理のない範囲で拠出することがポイントです。また、両制度ともに投資の一種であるため、元本割れする可能性があることも理解しておきましょう。
公的制度を活用して上手にお金を貯めていこう
日本では投資で得た利益だけでなく、預金についた利息でも課税対象です。とはいえ、将来的に受け取る年金が少なくなることが予想されていることから、政府もさまざまな制度で国民の投資促進や老後資金確保を支援しています。
また、インフレも懸念されている日本では、タンス預金をしていても現金の価値が目減りするリスクがあることを忘れてはいけません。貯蓄や運用に興味がある人は、本記事で紹介した制度の活用を前向きに検討してみてください。
出典
国税庁 No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）
国税庁 No.1520 金融類似商品と税金
国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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