物価高で車を手放したいです！ 売却時の税金と確定申告、自動車税の還付はどうなるのでしょうか？

多くの方が、物価高やガソリン価格の上昇により、車を手放すことを検討している人もいるでしょう。売却した場合は、税金や確定申告についてどうなるのか不安もあります。
 
本記事では、車の売却時に発生するかもしれない税金について詳しく解説します。さらに、還付される可能性のある税金や確定申告の必要性についても紹介します。車の売却時にかかる税金や確定申告について理解して、売却手続きをスムーズに進めてください。

車の売却時に支払う可能性のある税金

車の売却時に支払う可能性がある税金は、「自動車税」「所得税」「消費税」の3つです。ただし、所得税と消費税が発生するケースはほとんどありません。自動車税については、売却時期によって支払いが必要となる場合があるため注意が必要です。
 
本項では、車の売却時に支払う可能性のある3つの税金について見ていきましょう。
 

自動車税

自動車税（軽自動車税）は、毎年4月1日時点で車の所有する人に課せられる税金です。税率は、所有する車の排気量、種類、購入時期、環境性能などに応じて異なります。通常、自動車税の納付書は5月上旬に届き、5月末までに支払う必要があります。
 
車を売却する計画がある場合でも、4月1日時点で車を所有していれば、自動車税を納める義務があるため注意が必要です。
 

所得税

車を売却した際、所得税の支払いが必要な場合があります。具体的には、車の売却価格が購入価格を上回り、その差額が利益（課税対象所得）となる場合に、所得税が発生します。
 
ただし、この種の一時的な所得に対しては、最大で50万円の特別控除が適用されます。したがって、売却価格と購入価格の差が50万円以下である場合、基本的に所得税は課税されません。また、通勤用の車両は所得税の対象外です。
 
売却額が購入額を上回るケースはまれであり、通勤用の車は課税の対象外であるため、車の売却時に所得税が課されるケースはほとんどありません。ただし、日常生活に必要以外で「レジャー用」「業務用」「利益目的用」の車を売却したときは、所得税が発生するケースもあります。
 
例えば、プレミアつきのレジャー用の車は、売却時に大きく利益が出る可能性があるため、これらのケースでの売却には注意が必要です。
 

消費税

事業者が車を売却する場合には消費税が課税されますが、個人の場合には消費税はかかりません。車を買い取った事業者は、仕入れ経費として買い取り額に含まれた消費税を考慮することになります。また、個人が通勤用の車を売却しても、消費税を支払う必要はありません。
 

車を売却して還付される可能性のある税金

車を売却する際、自動車税が戻ってくる可能性があります。自動車税は、通常、4月1日時点の車の所有者に課せられる税金で、原則的には5月に1年分を前払いします。例えば、6月に車を売却する場合、約10ヶ月分の税金を先払いしてしまったことになります。
 
このような場合、法的には車の売却に伴い自動車税が返金されることはありません。しかし、先払いした自動車税額分を買い取り価格に反映させる買い取り業者は多いです。そうすることで、先払いした自動車税の一部が戻ってくることになります。
 

車の売却で確定申告は必要になる？

車の売却によって所得税が発生する場合は、確定申告が必要になります。ただし、通常は通勤用以外の車を売却し、大きな利益が発生する場合に所得税が課税されるため、基本的には確定申告が必要なケースはまれです。

車の売却で利益を得た場合、通常は翌年の2月16日～3月15日の期間に確定申告を行い、所得税を支払う必要があります。
 

車を売却する前に税金がいくら発生するか確認しておこう！

車の売却により利益が出た場合は、所得税が発生する可能性があります。所得税が発生する場合には、確定申告が必要です。ただし、通勤や日常の買い物などに使用する車は、課税の対象外であり、売却して利益が出るケースは少なく、個人が車を売却して所得税や確定申告が必要になることは非常にまれです。
 
車の売却を検討している方は、利益が出るのか、所得税が発生するかなどを事前に確認しておくことをおすすめします。
 

出典

総務省 自動車税
国土交通省 自動車税
国税庁 No.1490 一時所得
国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー