ふるさと納税を年末駆け込みでしたい！ いつまで間に合う？ 申込期限と年末調整について教えてください

ふるさと納税を行うと、所得控除や税額控除が受けられるだけでなく、その地域ならではの返礼品も受け取れます。なかには、年末に駆け込みで申し込みをしても間に合うのか心配な人もいるのではないでしょうか。税金の還付を受けるためには、原則確定申告を行わなくてはなりません。
 
本記事では、ふるさと納税の申込期限や確定申告などについて解説します。

ふるさと納税とは？ 申込期限はいつ？

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体へ寄附することで、税金の控除が受けられる制度です。地域の特産品や名産品などの返礼品がもらえるうえに、寄附金額から2000円を超えた部分に対して所得税と住民税が控除されるメリットがあるため、多くの人がこの制度を利用しています。
 

ふるさと納税の申込期限は12月31日まで！

ふるさと納税は、1月1日～12月31日までの期間で何度でも申し込みが可能です。1年中受け付けているため、自分の都合のよいタイミングで申し込みできます。ただし、年末のギリギリのタイミングで申し込みをすると決済が翌年度にズレ込み、本年度分の寄附金控除が受けられない場合もあるため、注意が必要です。
 
寄附金控除は年単位での取り扱いとなるため、2023年度分の控除を受けたい場合は、納付日が2023年12月31日までの「寄附金受領証明書」が必要です。そのため、2023年末にふるさと納税の申し込みを済ませても、実際の納付日が2024年だった場合、2023年は控除が受けられません。
 

納付方法によっては入金タイミングがズレる場合がある

ふるさと納税では、クレジットカード、コンビニ払い、現金書留、銀行振込など、さまざまな納付方法が利用できます。年末にふるさと納税を行う場合は、「納付手続きをした日」と「寄附金受領証明書に記載される納付日」とのズレに注意しなければなりません。
 
例えば、クレジットカード決済で納付する場合は、「決済が完了した日」が納付日です。しかし、利用限度額オーバーや不正利用の疑いなどで決済エラーが発生すると一時的にクレジットカードが停止となり、決済できないケースもあります。
 
また、コンビニ払いの場合は、実際に入金した日が寄附の納付日となります。そのため、年末にコンビニ払いで申し込みを完了しても、翌年度の入金になった場合は翌年度扱いとなります。
 

ふるさと納税は原則として確定申告が必要

ふるさと納税を行うと、寄附額に応じて所得税と住民税が控除されますが、寄附金控除を受けるには原則確定申告が必要です。確定申告は、ふるさと納税をした翌年の2月16日～3月15日までに行わなくてはなりません。
 
例えば、2023年中にふるさと納税の申し込みや入金が完了している場合は、2024年2月16日～3月15日までに確定申告を済ませることが必要です。確定申告の際には、寄附をした自治体が発行する寄附金受領証明書が必要になるため、なくさないように保管しておきましょう。
 

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告不要

2015年からスタートした「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告は不要です。この制度が利用できるのは確定申告が不要な会社員などの給与所得者で、1～12月まで期間のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の方です。
 
これら2つの条件を満たす方は、確定申告を行わなくてもワンストップ特例制度の申し込み手続きをすれば、寄附金控除が受けられます。
 
例えば、同じ自治体に対して3回寄附をした場合は3回の申請を行わなくてはなりません。申請書や本人証明書類などを用意して、期限までに寄附をした自治体へ提出しましょう。期限は、寄附した翌年の1月10日です。
 

年末にふるさと納税を行う場合は受領日に注意しよう！

ふるさと納税は、1年中申し込みが可能です。ただし、寄附した年に寄附金控除を受けたい場合は、納付日が年内になるようにしなければなりません。年末にふるさと納税を行う場合は、寄附金受領証明書に記載される納付日が年内になるように、入金を済ませておくことが大切です。
 
ふるさと納税は、原則確定申告が必要ですが、条件を満たす方はワンストップ特例制度が利用できるため、活用してみましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について

国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）

国税庁 ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税トピックス 制度改正について（2015年4月1日）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー