車の維持費のなかでも「自動車税」が負担に感じます。税負担を軽減する方法はありますか？

車を購入すると、購入費用のほかに税金や保険などの維持費もかかります。

特に、自動車税は毎年決まった額をまとめて支払わなければいけないため、少しでも節約できる方法がないか気になる方も多いでしょう。

今回は、自動車税の内容や税負担を軽減するためにできる対策について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 車の維持費にかかわる税金
2 自動車税をおさえるポイント
3 自動車税が軽減できる対策や制度を活用しましょう

車の維持費にかかわる税金

車の維持費にかかわる税金には、自動車税・軽自動車税・自動車重量税のおもに3つがあげられます。

自動車税と軽自動車税は、毎年5月末まで（青森県と秋田県は6月末まで）に4/1〜翌年の3月末までの1年分の税金をまとめて支払わなければいけません。

自動車税の税額は、2万5000円〜11万円の間で、排気量などにより変動しますが、軽自動車税の税額は、一律1万800円となっています。

自動車重量税は、新車登録時または車検時に、次の車検までの分をまとめて支払う決まりです。

自動車重量税の税額は、車の重さと新車登録時からの経過年数などによっても支払う税額が変わります。

自動車税をおさえるポイント

自動車重量税は、おもに車検時に必要となる税金となるため、支払いまである程度の期間がありますが、自動車税と軽自動車税は、毎年支払わなければいけません。

ソニー損害保険株式会社が2023年に行った全国カーライフ実態調査によると、車の維持費で1番負担と感じる部分が、自動車税であると回答された方は約7割もいるようです。

この章では、自動車税を少しでもおさえるためにできる対策について解説します。

軽自動車を選ぶまたは買い替えをする

普通自動車よりも軽自動車のほうが自動車税が安く済みます。

普通自動車には最低でも2万5000円の税金がかかりますが、軽自動車の場合は一律1万800円であるため、毎年1万4200円の節約につながります。

普通自動車の種類によっては最大でおよそ10万円も税金に差がでることになるため、軽自動車を選べばその分税負担も軽くなるでしょう。

また、軽自動車のなかでも、使用用途が自家用ではなく営業用であれば6900円、貨物車で営業用の場合は3800円の軽自動車税となるため、さらに税負担は軽くなります。

グリーン化特例を利用する

グリーン化特例とは、車の燃費や排気ガスの性能がよい車に対して、自動車税や軽自動車税が軽減されるものです。

おもに、電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車などに対して、おおむね75%の軽減措置を受けられます。

例えば、通常は自動車税が5万円かかる車に対して、グリーン化特例が適用されると、3万7500円となり、1万2500円もお得になります。

ただし、新車登録時から13年を超えるガソリン車やLPG車、11年を超えるディーゼル車はおおむね15%の重課となってしまうため、注意が必要です。