マラソン大会に出場します。参加費は5000円ですが、もし上位入賞して「賞金」をゲットしたら税金や扶養関連はどうなりますか？

マラソン大会に出場に出場し「賞金」を獲得した場合、税金や扶養に関する影響はどうなるのでしょうか？ 税務や扶養の基準が気になる方に向けて、本記事で解説します。

賞金は課税対象になる？

マラソン大会の賞金は、一時所得または雑所得に分類され、課税対象となります。

・一時所得：継続性がない収入で、50万円の控除があります。
・雑所得：一時所得に該当しない収入で、必要経費を差し引いて課税されます。

マラソン大会の賞金が一時所得か雑所得かは、以下のポイントで判断できます。

賞金の頻度・継続性：毎年開催される大会で、毎年入賞している場合は雑所得の可能性が高いです。
賞金の目的：主催者からの謝礼金であれば一時所得、広告宣伝費であれば雑所得の可能性が高いです。
賞金の使途：大会の運営費に充当される場合は一時所得、選手自身の利益であれば雑所得の可能性が高いです。

扶養に影響する？

マラソン大会の賞金について、扶養に影響するかどうかは、その賞金がどのような所得として分類されるかによります。具体的には、以下のような場合が考えられます。
 

・プロ選手の場合

プロ選手がマラソン大会で賞金を得た場合、その賞金は事業所得となります。事業所得は、その年の総所得に含まれ、その総所得が一定額を超えると扶養から外れる可能性があります。
 

・アマチュア選手の場合

アマチュア選手（実業団ランナーや市民ランナーなど）がマラソン大会で賞金を得た場合、その賞金は雑所得または一時所得となります。雑所得は、その年の総所得に含まれ、その総所得が一定額を超えると扶養から外れる可能性があります。
 
一方、一時所得の場合は50万円の特別控除があり、賞金の金額が50万円以下であれば一時所得の金額は発生せず扶養から外れることはありません。
 
なお、一時所得の課税金額の計算は、特別控除を差し引き、さらに2分の1にした額です。
 

賞金の合計金額が20万円を超えた場合は確定申告が必要

マラソン大会の賞金について、それが雑所得に該当する場合の確定申告の必要性は、賞金の合計金額が20万円を超えるかどうかによります。20万円を超える場合、確定申告が必要となります。
 

扶養から外れる条件

扶養から外れる条件は、税法上と社会保険上で異なります。以下にそれぞれの条件を説明します。
 

・税法上の扶養

年収が103万円を超えると、税法上の扶養から外れます。所得税は、給与から給与所得控除や基礎控除などを差し引いた残額に課税されます。年収103万円に対する基礎控除は48万円、給与所得控除は55万円です。これらを合わせると103万円となり、差し引き0円となるため、所得税はかかりません。
 

・社会保険上の扶養

年収が130万円を超えると、社会保険上の扶養から外れます。社会保険の扶養に入るには、年収130万円未満かつ収入が被保険者本人の収入の2分の1未満であることが条件とされています。なお、被扶養者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は、年収180万円未満とされています。
 

マラソン大会の賞金をもらったら確定申告が必要か確認しよう

マラソン大会の賞金の合計金額が20万円を超えた場合で雑所得に該当する場合は、確定申告が必要となります。賞金以外にも、副賞や景品などを受け取った場合は、課税対象となる場合があるのです。
 
一時所得に該当する場合は50万円を超える賞金を受け取った場合に課税対象なとります。マラソン大会の賞金は、思わぬ収入となります。税金や扶養に関する知識を身につけて、正しく申告することで、後々のトラブルを避けましょう。
 

出典

国税庁 マラソン大会の賞金・褒賞金の課税関係
消費者庁 一般懸賞について
国税庁 No.1490 一時所得
国税庁 No.1500 雑所得
全国健康保険協会 協会けんぽ 被扶養者とは？
国税庁 家族と税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー