2024年10月から社会保険適用拡大されました。私と娘は「パート・アルバイト」なのですが、手取り額はいくら減るのが「一般的」でしょうか…？

2024年10月より、社会保険の適用範囲が拡大されました。従業員数51人以上の企業が主な対象となっており、一定の要件を満たすパートやアルバイトも社会保険加入が義務付けられるようです。娘と自分がパートやアルバイトなら、気になることもあるでしょう。
 
このとき、社会保険の加入によってどの程度手取り額に影響があるか気になる人もいるでしょう。今回は社会保険の適用拡大の概要とあわせて、どの程度手取り額に影響するかを月収別にまとめました。社会保険に加入するメリットも解説しているため、参考にしてください。

社会保険の適用拡大とは

2024年10月より、従業員数51人以上の企業を対象に社会保険の適用が拡大されます。これまでは正社員だけを対象としていた企業も、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が義務付けられました。
 
社会保険の適用の要件を判断する「従業員数」は、企業の「厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）」を基に計算されます。週労働時間がフルタイムの4分の3以上に該当する場合は、どのような雇用形態であっても、カウント対象になると覚えておきましょう。
 

社会保険の適用拡大は手取り額にどの程度影響する？

社会保険の適用範囲が拡大されると、月収に対して手取り額へ影響することが想定されています。今回は以下3パターンを想定し、どの程度手取り額へ影響があるかを見ていきましょう。

・月収10万円の場合
・月収15万円の場合
・月収20万円の場合

なお、今回は令和6年度の東京都の協会けんぽの社会保険料を基に、介護保険なし、住民税なし、扶養0人の条件で、所得税も考慮せずに社会保険料のみの差で計算します。社会保険に加入した場合のそれぞれの月収に対する社会保険料の目安は、表1の通りです。
 
表1

月収	健康保険料	厚生年金保険料	合計
10万円の場合	約4890円	8967円	約1万3857円
15万円の場合	7485円	1万3725円	2万1210円
20万円の場合	9980円	1万8300円	2万8280円

※全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」を基に筆者作成
 
月収が上がるにつれて社会保険料も高くなり、約1万4000円〜2万9000円分手取りが少なくなるでしょう。
 

社会保険に加入するメリット

社会保険に加入すると手取りが減ってしまう可能性はありますが、デメリットだけではありません。以下のようなメリットも考えられます。

・将来もらえる年金が増える可能性がある
・傷病手当や出産手当金の支給対象になる
・国民年金保険や国民年金を自分で支払うよりも保険料が安くなる可能性がある

社会保険に加入すると、国民年金にくわえて厚生年金の支給対象になるため、将来もらえる年金額が増える可能性があるでしょう。社会保険の加入期間が長い方ほどもらえる年金額も比例して増加します。
 
さらに、病気やけが、出産などで会社を休んだ場合、休んだ期間分の給与の2／3相当の傷病手当や出産手当金ももらえる点もメリットです。また、社会保険に加入していなければ、自分で保険料を全額支払わなければいけません。
 
しかし、社会保険に加入すると保険料は会社と折半になるため、自分で全額納付していたときよりも保険料が安くなる可能性もあります。
 

社会保険の加入によって、パートやアルバイトなどの手取りは1万円以上減少する可能性がある

2024年10月より社会保険が適用拡大されると、パートやアルバイトなどにも加入の義務がともないます。それにより、パートやアルバイトなどの手取り額は1万円以上減少する可能性があるでしょう。
 
なお、どの程度減少するかは、月収によって異なります。基本的には、月収が高いほど手取り額の減少幅が大きくなる可能性があります。しかし、手取りが減るなどのデメリットだけではありません。
 
社会保険へ加入すると、将来もらえる年金額が増えたり、傷病手当や出産手当金の支給対象になったりするメリットがある点も認識しておくとよいでしょう。
 

出典

全国健康保険協会 令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）被保険者の方の健康保険料額（令和6年3月～）東京 令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー