父が介護施設に入所するので、父の車を「廃車」にします。実家で「自動車税」の通知書を見つけたのですが、もう廃車にするのでこのまま払わなくても大丈夫でしょうか？

「廃車にするから支払わなくてもいいのではないか？ 」と、似たような状況でこのような疑問を持つ方は他にもいるかもしれません。実は、廃車時の自動車税の支払いは、未納状況によって対応が異なるため、事前にルールを確認しておくことが大切です。
 
本記事では、自動車税の基本的な仕組みや廃車時の注意点、未納分への対応について紹介します。

車を廃車する場合でも未納分の自動車税は支払う必要がある

使用する予定のない車を廃車にする場合、自動車税の未納分があれば支払う義務があります。廃車時に未納の自動車税が発覚した場合は、未納分と延滞金をあわせて支払うことになるでしょう。車を廃車するのに自動車税を支払いたくないと考えている方は、新たな自動車税が発生する4月1日までに、廃車にしてしまう必要があります。
 

自動車税を期間内に支払っていれば廃車時に還付を受けられる可能性が

自動車税は、毎年5月上旬ごろに1年間分を支払う税金です。そのため、年度途中で廃車する場合は、すでに支払った分の自動車税から、残った分の還付をしてもらえます。
 
還付は月割りで行われ、運輸支局にて抹消登録を完了させた月によって還付額が変動します。月末締めで計算されるため、月初と月末で還付金は変わりません。しかし、翌月にまたいでしまうと1ヶ月分の還付額が減ってしまいます。
 
手続きが完了してから還付を受けるまでは、一般的に約1～3ヶ月ほどかかるといわれています。具体的な還付金を求める計算式は以下の通りです。なお、100円未満は切り捨てです。
 
すでに支払っている自動車税額÷12ヶ月×抹消登録が完了した月の翌月から3月までの月数
 
例えば、自動車税が年間5万1000円の自動車を8月に抹消登録した場合、9月から翌年3月までの自動車税が還付されます。
 
5万1000円÷12ヶ月×7ヶ月＝2万9750円
 
100円未満は切り捨てのため、2万9700円の還付を受けることが可能です。
 

廃車を買い取ってくれる業者もいる

廃車を売却する方法として、廃車買取業者の利用が注目されています。中古車買取業者と一口にいっても、買取条件が自走可能であることや、自走可能であっても水没車は買取対象外としている場合があるからです。いずれにせよ、利用する前に業者の買取条件を確認しておくことが大切です。
 
通常、廃車手続きには運搬費用や解体費用、陸運局での手続き代行費用などが発生します。さらに、手続きや解体の手間がかかるため、時間や労力も必要です。
 
しかし、廃車買取業者に依頼することで、こうした費用を抑えられる可能性があります。一部の業者では、運搬費や解体費を全額負担してくれる場合もあるため、大幅なコスト削減が期待できるでしょう。
 
さらに、廃車買取業者は鉄資源のリサイクルやパーツごとの再販、さらには海外への輸出ルートを持っていることが多く、日本国内では価値がないとされた車であっても、意外と高値で買い取ってもらえる場合があります。特に古い車や走行距離の多い車、事故車など、日本の中古車市場では売却が難しい車でも、廃車買取業者に依頼することで収益化が可能です。
 
また、面倒な手続きも代行してもらえるため、手間を大幅に削減できるのも魅力です。書類の準備や手続きの進捗管理など、慣れていない人にとって煩雑になりがちな部分もプロに任せることで安心して進められます。
 
廃車を検討している方にとって、廃車買取業者の利用は金銭的なメリットだけでなく、手間や時間の節約という観点でも有効な選択肢といえるでしょう。
 
業者の条件やサービス内容をしっかり確認し、信頼できる業者に依頼することで、安心して廃車手続きを進められます。また、複数の業者から見積もりを取ることで、より高額な買取価格を提示してくれる業者を見つけられるでしょう。
 

廃車する際の自動車税未納分の支払い義務はなくならない

自動車税は、4月1日時点で車を所有している人に支払い義務が発生する税金です。廃車を予定している場合でも、未納分の税金を支払わなければ手続きが進まないことを覚えておきましょう。また、年度途中で廃車をすると、月割りで還付を受けられる可能性があるため、適切なタイミングでの手続きが重要です。
 

出典

国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト 抹消登録（自動車の使用をやめたまたは、解体等または輸出する場合の登録）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー