「ふるさと納税の確定申告」をしたいのですが、「1回の寄付ごと」に証明書を用意する必要があるのでしょうか？ また、一部証明書を紛失したのですが、再発行できる可能性はあるでしょうか？

2024年にふるさと納税を行い、税金の控除を行いたい場合は、確定申告などの手続きが必要となります。今回は、ふるさと納税の確定申告に必要な書類や、寄附を証明する書類を紛失した場合の対応について、ご説明します。

ふるさと納税で確定申告が必要な場合

国税庁によると、ふるさと納税先の自治体が5団体以内で、ふるさと納税の「ワンストップ特例」の申請を行っている方は、確定申告が不要です。特別な手続きをせずに、所得税や住民税の控除手続きが完了します。
 
一方、以下のような方は、ふるさと納税で税金の控除を受けるために、確定申告が必要となります。

●寄附をした自治体が5団体を超えている場合
●2025年1月10日までにワンストップ特例の手続きをしていない場合
●ふるさと納税以外で、確定申告が必要な場合（医療費控除を受ける方、収入が2000万円以上の方などは、確定申告が必要）

上記のような方は、3月の確定申告期日までに、寄附金控除の手続きを行う必要があります。
 

確定申告に必要な書類と、紛失した場合の対応

ふるさと納税について、紙ベースの確定申告を行う場合、自治体が発行した「寄附金受領証明書」等の証明書類が必要となります。一般的に、自治体から証明書が郵送されてくるタイミングは、寄附を行った時期だとされているので、確定申告まで証明書を保管しておく必要があります。
 
もしも寄附金受領証明書を紛失してしまった場合、自治体に問い合わせることで、再発行をしてもらえるケースがあります。ただし、自治体によって対応が異なっていたり、再発効までに時間がかかったりする可能性もあるので、すべての証明書がそろっているか、早めに確認しておきましょう。
 
また、確定申告では、自治体が発行した証明書の代わりに、「さとふる」や「楽天ふるさと納税」など、ふるさと納税の専門サイトが発行する証明書を利用できるケースがあります。すべてのふるさと納税の記録が、専門サイトが発行する証明書に掲載されている場合、各自治体の個別の証明書がなくても、確定申告が可能となるようです。
 
自治体の証明書を紛失した場合は、ふるさと納税で利用した専門サイトに、このような証明書が準備されていないか、確認してみましょう。
 

証明書が不要となるケースとは？

さらに、e-Taxやマイナポータルを使って、電子的に確定申告をする場合は、紙ベースのふるさと納税の証明書が不要となるケースがあります。
 
例えば、ふるさと納税で、マイナポータルとの連携を利用すると、寄附金控除に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得することが可能だとされています。
 
また、楽天ふるさと納税などのふるさと納税の専門サイトでは、寄附の詳細を1つの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」を利用することが可能なようです。電子データを利用して、e-Taxで電子的に確定申告を行うことで、ふるさと納税の証明書をすべてそろえたり、確定申告の書類を印刷したり、税務署に持参や郵送をする必要がなくなります。
 
e-Taxで確定申告を行うと、ふるさと納税の手続きも簡単にできるようです。今回、e-Taxで確定申告を行う予定がある人は、ぜひ活用してみましょう。詳しい手続き方法は、確定申告特集準備編や、自分が利用したふるさと納税の専門サイトを確認しておきましょう。
 

まとめ

ふるさと納税では、ワンストップ特例や確定申告の手続きを行わなければ、税金の控除を受けることができません。忘れずに手続きを行うために、必要書類がそろっているか、足りない場合は、自治体へ再発行依頼を行ったり、ふるさと納税専門サイトをチェックしたりするなどの事前準備を行うようにしましょう。
 

出典

国税庁　令和6年分確定申告特集（準備編）
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者