年収が違うのに税額が同じ!?個人事業主が直面する「住民税」の現実と対策

個人事業主は、所得税や住民税などを自分で全て納める必要があります。そのため、税金の額が高いと感じている方もいるでしょう。これから年度末にかけて確定申告の時期になるため、税金への関心が高まっている方も多いかもしれません。
 
本記事では、住民税の基本と住民税の負担を減らす方法をご紹介します。個人事業主を始めたばかりで税金のことで悩んでいる、もう一度税金のことについて知りたいという方はぜひ参考にしてください。

住民税の基本

財務省ホームページによると、住民税とは学校教育や福祉、救急、ごみ処理といった暮らしの中の行政サービスを賄うための費用です。住民税は、「均等割」と「所得割」によって支払う税額が計算されます。総務省の「個人住民税」によると、それぞれの違いは表1の通りです。
 
表1

種類	性質	税額
均等割	所得に関係なく一定の負担	4000円（道府県民税1000円、市町村民税1000円）
所得割	所得に応じて負担が変わる	所得の10％（道府県民税＋区市町村民税6％）

※総務省「個人住民税」より筆者作成
 
以上によれば、どのような方でもおおよその税額は変わりません。そのため、所得が多くなれば所得割の税額も多くなるため、なるべくならば負担を軽減させたいと思う個人事業主の方も多いかもしれません。
 
個人事業主は所得税や住民税、また年収によって個人事業税、消費税といった税金の負担が求められます。会社員は税金が給与から天引きされたり半額を会社が負担したりしますが、個人事業主の場合は自分で全て税金を納めなければならないため、高いと感じる方も多いようです。
 

個人事業主が税金の負担を少なくするための対策

個人事業主が税金負担を軽減させるためには、以下の方法が有効です。

・青色申告をする
 
・iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する
 
・積み立てNISAを行う
 
・ふるさと納税を利用する

それぞれ詳しく解説します。
 
〈青色申告〉
 
国税庁によると確定申告には、白色申告と青色申告の2つの申告方法があります。青色申告では、事前に申請し基準を満たせば事業や不動産による所得から最大65万円の特別控除を受けられるのです。そのため、負担の軽減が可能です。
 
〈iDeCo（個人型確定拠出年金）〉
 
iDeCoを利用すると公的年金に加えて、私的年金給付が受けられます。さらに、最大の拠出額である81万6000円まで所得控除を受けることも可能です。そのため、所得税や住民税の負担軽減が期待できます。
 
〈積み立てNISA〉
 
積み立てNISAは運用分の税負担が軽減されます。iDeCoに比べると節税効果は薄くなりますが、1つの方法として覚えておきましょう。
 
〈ふるさと納税〉
 
ふるさと納税は、自治体への納税で返礼品をもらえる仕組みです。その際に、納税した分の一部が所得税や住民税から控除されます。
 
以上の方法で税負担を少なくできる可能性があります。制度を活用して支払う税金を減らしていきましょう。また、収入の高さに応じて法人化することも税金負担軽減のための1つの方法です。自分に合った方法を選択しましょう。
 

住民税を軽減するには青色申告やiDeCoの利用を行いましょう

住民税は地域の暮らしを守るために、必要不可欠な税金です。しかし、住民税は所得割と均等割で支払う金額が変わるので、所得によっては金額が大きくなる方もいるでしょう。
 
会社に属していると半分の負担をしてくれますが、個人事業主は全て自分で納めなければなりません。そのため、負担が大きいと感じる方もいます。「働き損」を防ぐためにも、青色申告やiDeCoなどを活用し、所得控除をうまく使って税金を節約していきましょう。
 

出典

総務省 個人住民税
国税庁 青色申告
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー