子どもに「ふるさと納税6万円でお米を頼んだ」と話したら、「年収がバレるから言わないほうがいい」とアドバイスが！ どうしてふるさと納税の額から年収がバレるのでしょうか？

ふるさと納税は、日本各地の名産品や特産品を楽しめ、納税額に応じて所得税と住民税が控除されます。返礼品についてはそれぞれの自治体で決められており、肉・魚・野菜・果物・デザート・工芸品など幅広いものがあります。
 
具体的にどれくらいの金額が控除対象になるかは人によって違うため、誰かにふるさと納税額を伝えるのは避けたほうがいいかもしれません。
 
本記事では、どうしてふるさと納税額で年収がバレるのか解説するので、気になる人は参考にしてください。

ふるさと納税で控除される金額は年収や家族構成で変わる

ふるさと納税は、納税した金額から自己負担額2000円が引かれて、所得税と住民税から控除されます。所得税はふるさと納税をおこなった年の所得税から控除、住民税はふるさと納税をおこなった翌年度の住民税から控除される仕組みです。
 
ただし、ふるさと納税による控除は年間上限が決められているため、控除を最大限受けたいなら自身の年間上限額を把握しておきましょう。具体的な年間上限額は、年収と家族構成が関係します。
 
独身なのか、配偶者に収入がない夫婦なのか、子どもの人数や年齢は何歳なのかなど、いろいろな要素を総合的に判断しなければなりません。年間上限額の目安については、図表1を参考にしてください。
 
図表1

ふるさと納税を行う 本人の給与収入	独身・共働き	夫婦	共働き＋高校生1人	夫婦＋高校生1人
300万円	2万8000円	1万9000円	1万9000円	1万1000円
400万円	4万2000円	3万3000円	3万3000円	2万5000円
500万円	6万1000円	4万9000円	4万9000円	4万円
600万円	7万7000円	6万9000円	6万9000円	6万円
700万円	10万8000円	8万6000円	8万6000円	7万8000円

総務省ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について を基に作成
 
基本的には年収が増えれば増えるほど年間上限額は上がりますが、実際はもっと細かい年収で区切られています。総務省では、給与収入・家族構成・寄附金額を入力すると寄附金控除額をシミュレーションできるエクセルシートが用意されているので利用してください。
 
せっかくふるさと納税をしても、年間上限額を超えていると節税が受けられないため、シミュレーションや住んでいる自治体の窓口で確認するのがおすすめです。また、ふるさと納税以外に、住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除を受けている場合、具体的な控除額は変わります。
 

ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要？

ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要ですが、給与所得者など確定申告が不要な人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用がおすすめです。
 
この制度では、納税先の自治体数が5団体以内であれば、特例の適用に関する申請書の提出をすると確定申告が不要になります。ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をおこなうと、所得税からの控除はされずに全額が翌年度の住民税から控除されます。
 
注意点として、ワンストップ特例制度は給与所得者など確定申告が不要な人に向けた制度なので、個人事業主やフリーランスの人で確定申告が必要な人は利用できません。また、給与所得者でも納税先の自治体数が5団体を超えたときには確定申告が必要です。
 

まとめ

ふるさと納税は年収や家族構成によって年間上限額が決まるため、どれくらいの金額を利用したかを話すことはやめたほうがいいでしょう。
 
家族構成を相手が知っているなら、ふるさと納税額から逆算して年収額を予想することが可能だからです。上手に活用すると所得税や住民税が控除されるメリットのある制度なので、このようなリスクも把握しながら活用してください。
 

出典

総務省ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
総務省ふるさと納税ポータルサイト 制度改正について（2015年4月1日）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー