アルバイトをしながら大学に通っています。「勤労学生控除」という制度があると聞いたのですが、正社員でなくても申請できますか？

年末調整や確定申告の時期になると、基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円を併せた、いわゆる「103万円の壁」が話題になることがあります。「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えてしまうと、給料に所得税が課税されてしまうというものです。
 
では、皆さんは「勤労学生控除」という言葉をご存じでしょうか？ 本稿では、勤労学生控除について見ていきます。

そもそも勤労学生とは？

勤労学生控除の「勤労学生」とは、どのような学生をいうのでしょうか？
 
納税者自身が勤労学生の場合は、一定金額の所得控除を受けることができ、これを勤労学生控除といいます。
 
控除対象者の要件としては、学校教育法に定められた学校に通っている児童・生徒や学生が対象です。つまり、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校です。また専修学校は、高等課程も専門課程も、どちらも対象になりますが、対象になる学校の要件がいくつかあります。
 
例えば、1年間の授業時間数が800時間以上あること等です。なお、職業訓練学校の学生も対象になる場合があります。
 

働き方は？

では、どのような働き方が対象になるのでしょうか？
 
給与所得者であればよく、正社員やパート、アルバイト等、雇用形態は問われません。しかし、いわゆる業務委託や個人事業で得た事業所得は、勤労学生控除の対象外です。
 

所得にも要件があるの？

まず、「合計所得金額が75万円以下」という要件があります。収入がアルバイトの給料だけという方の場合、アルバイトで得た所得が75万円以下(年収では130万円以下)で、先述の勤労学生に該当すれば、勤労学生控除の対象になります。
 
しかし、アルバイト等の給与所得以外の所得が10万円を超えてしまうと、勤労学生控除の対象にはなりません。給与所得以外の所得とは、例えば事業所得です。
 
アルバイト等で得た給与所得が70万円、事業所得が5万円という方の場合は、合計所得金額が75万円以下かつ給与所得以外の所得が10万円以下ですから、勤労学生に該当すれば、勤労学生控除の対象になります。
 

肝心の控除額は？

勤労学生控除の控除額は、27万円です。もし、アルバイト等の年収が130万円なら、給与所得控除額の最低が55万円となり、他に所得がなければ合計所得金額は75万円です。
 
ここから、勤労学生控除額(27万円)や基礎控除額(48万円)を引くと、所得税の課税所得金額はゼロになります。
 

どうやって申告するの？

この勤労学生控除は、年末調整でも申告ができます。もちろん、確定申告でも可能です。
 
年末調整で申告する場合には、「扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除に関する事項を書いて、勤め先に提出します。なお、専修学校や職業訓練学校で勤労学生に該当する場合には、学校が発行する証明書が必要な場合もあります。
 

まとめに代えて

冒頭に述べた「103万円の壁」に比べると、勤労学生控除は知名度があまり高くないと思われます。しかし、103万円の壁に比べると、壁が少し低く感じるのではないでしょうか？　該当する可能性のある学生の方は、申告を検討してみましょう。
 

出典

国税庁 No.1175 勤労学生控除
国税庁 No.1410 給与所得控除
国税庁 No.1199 基礎控除
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役