スマホで「確定申告」を試みましたが、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れており申請できませんでした。この場合、期限の更新をすれば確定申告ができるようになりますか?

配信日: 2025.02.19

この記事は約 5 分で読めます。
スマホで「確定申告」を試みましたが、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れており申請できませんでした。この場合、期限の更新をすれば確定申告ができるようになりますか?
確定申告の時期になり、スマホで手続きをしようとしたものの、思わぬ壁にぶつかった方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、マイナンバーカードの電子証明書が切れてしまった場合、確定申告はどうすればいいのか、具体的な解決策と注意点について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

確定申告の方法、e-Taxが最多の28%を占める

保険マンモス株式会社が男女500名を対象に実施した「確定申告に関するアンケート調査」によると、申告方法の選択肢は表1の結果となりました。
 
表1

確定申告をした方法 割合
e-Taxで申告 28%
税務署の申告会場や窓口で申告書を作成、提出 25%
国税庁のホームページで申告書を作成、郵送で提出 13%
国税庁のホームページで申告書を作成、税務署にて提出 13%
自宅で申告書を手書きで作成、税務署にて提出 8%
税務署庁舎外の会場で申告書を作成、提出 4%
自宅で申告書を手書きで作成、郵送で提出 3%
株や投資信託での売買 2%
市販の確定申告ソフトで申告書を作成、税務署にて提出 2%
市販の確定申告ソフトで申告書を作成、郵送で提出 1%
税務署内のタッチパネルで申告 1%

筆者作成
 
確定申告の方法として「e-Tax」を利用した割合が28%で最も多いことから、オンラインで手続きが完結する便利さが多くの人に受け入れられていると考えられます。実際に令和5年分の確定申告でマイナポータル連携を活用した申告者は約190万人に達しており、利用者数は年々増加傾向にあります。
 

e-Taxとは

e-Taxは、国税に関する申告や納税をオンラインで行えるシステムです。所得税の確定申告をはじめ、個人および法人が必要とするさまざまな国税手続きをサポートします。e-Taxを活用すると、作成した申告書を電子データとしてインターネット経由で所轄の税務署へ提出することが可能です。
 

マイナンバーカード方式でのe-Taxログイン方法と電子証明書の更新手続き

e-Taxにログインする際は、通常、16桁の利用者識別番号とパスワードを入力しますが、マイナンバーカード方式を利用すれば、マイナンバーカードを読み取り、4桁の暗証番号を入力するだけで手続きできます。ただし、マイナンバーカードおよびその電子証明書には有効期限があり、電子証明書の有効期間は5年です。
 
有効期限が切れると、マイナンバーカードを身分証明書として使用できなくなるほか、e-Taxを含む電子申請での利用ができなくなります。電子証明書の有効期限が過ぎた場合は、住民票のある市区町村窓口で再発行手続きを行わなければなりません。
 
この際、従来必要とされていた電子証明書の登録手続きは不要です。なお、更新手続きを行えば引き続きe-Taxを利用できますが、反映に1時間程度かかるため、その間は利用できない可能性がある点に注意しましょう。
 

確定申告をしないと損をする

確定申告を行わない場合、どのような影響があるのでしょうか。ここでは、申告義務がある場合と、義務はないものの申告をすると有利な場合に分けて解説します。
 

確定申告の義務があるのに行わなかった場合

申告の必要があるにもかかわらず確定申告を怠ると、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。罰則によって支払う税金が増えるため、期限内の正確な申告・納付が重要です。
 

義務がなくても確定申告をする場合

所得が一定以下のため申告義務がない場合でも、確定申告を行ったほうがよいでしょう。なぜなら、税金を払いすぎてしまったり、軽減できる税負担を見逃してしまったりする可能性があるからです。義務はなくても確定申告すると、下記のメリットがあります。
 

所得税の還付:納税額が実際より多かった場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が返金されます。
医療費控除などの適用:一定の条件を満たす医療費があれば、確定申告を通じて税負担を軽減できる可能性があります。

 
税金の払いすぎなどを防ぐためにも、申告の有無をしっかり確認しましょう。
 

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を更新すれば、スマホで確定申告ができるようになる

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を更新すれば、スマホで確定申告ができるようになります。更新手続きはお住まいの市区町村窓口で行えます。更新後、e-Taxを再び利用可能になりますが、反映に約1時間程度かかる場合があるため、時間に余裕を持って手続きを進めましょう。
 
e-Taxを利用した申告は最も多く、全体の28%を占めています。オンラインで手続きが完結するため利便性が高く、多くの人が利用しているのです。マイナンバーカードの電子証明書を更新すれば、引き続き便利な方法で申告を進められます。
 

出典

保険マンモス株式会社確定申告をしたことがある男女500人アンケート調査!「e-Tax」利用は28% (PR TIMES)
国税庁 3. インストール・初期登録
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】
夫の家事への不安に関するアンケート
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集
FFジャックバナー_ヘッダー用 【PR】
FFジャックバナー_フッダー用 【PR】