昨年の6月に「住宅ローン」を組んだので、今年は確定申告をする必要があります。確定申告が初めてでわからないのですが、どのような書類を用意すればいいのでしょうか？

配信日: 2025.02.01

この記事は約 4 分で読めます。

昨年の6月に「住宅ローン」を組んだので、今年は確定申告をする必要があります。確定申告が初めてでわからないのですが、どのような書類を用意すればいいのでしょうか？

住宅ローンを組んだ際に、一定の条件を満たしている場合、住宅ローン控除を受けられます。しかし、住宅ローン控除を受けるためには会社員でも確定申告が必要です。そこでこの記事では、住宅ローンを組んだ初年度におこなう確定申告の必要書類や手続きについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

目次 [非表示]

1 住宅ローン控除とは？控除の目的と概要を解説
2 2年目以降は年末調整で対応できる
3 まとめ

住宅ローン控除とは？控除の目的と概要を解説

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入もしくはリフォームしたとき、一定の要件を満たすことで所得税や住民税が減額される制度のことです。

住宅ローン控除は通常、住宅ローンの歳末残高に基づいて控除額が計算します。そして給与所得者も初年度は確定申告をおこない、翌年度以降は年末調整で適用されます。

1年目の確定申告と必要書類の全体的な流れ

確定申告をおこなう際は、必要書類をそろえて税務署に提出する必要があります。

● 確定申告書B
● 住宅借入金等特別控除の計算明細書
● 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書：金融機関などから交付されるもの
● 登記事項証明書：最寄りの法務局で取得（オンライン申請も可）
● 売買契約書もしくは工事請負契約書の写し
● 補助金決定通知書など：国や市区町村から補助金の交付を受けた場合
● 源泉徴収票（書類作成に必要）

住宅借入金等特別控除証明書は、住宅ローンを借り入れた先の金融機関が発行します。ローン契約後、金融機関から郵送される場合が多いですが、未着の場合は直接問い合わせてみてください。

また、源泉徴収票は提出の必要はありませんが、書類作成に必要なのであわせてご用意ください。これらの必要書類と確定申告書Bを、持参または郵送によって税務署に提出します。

e-Taxが便利

確定申告書の作成と提出は、インターネットで手続きできるe-Taxが便利です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、24時間いつでも手続きできます。税務署の開庁時間は原則として平日の午前8時30分から午後5時までなので、忙しい方にもおすすめです。

さらに、窓口への持参や郵送の手間が省けるだけでなく、紙での申告よりも還付金を早く受け取れる場合があります。なお、e-Taxで手続きする際は、必要書類のほかにマイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。